NHKは16日、家庭や事業所でテレビを設置した場合に届け出を義務化する制度改正を総務省の有識者会議で要望した。
NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっている。
制度改正が実現すれば受信契約の対象者を把握しやすくなり、公平な負担を実現できると主張した。

NHKはテレビ設置届け出の義務化に加え、未契約者の氏名を照会できる制度の導入も求めた。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO65073970W0A011C2EAF000?n_cid=SNSTW001