先進７カ国（Ｇ７）外相会議は４日、ロンドンで２日目の討議を行い、中国やロシア、ミャンマーなどの地域情勢に関して意見交換した。
茂木敏充外相は、東・南シナ海における中国の一方的な現状変更の試みを「深刻に懸念している」と述べた。
日本政府によると、茂木氏は香港情勢や新疆ウイグル自治区の人権問題についても懸念を表明。
Ｇ７を中心に国際社会が一致したメッセージを出すことの重要性を指摘したという。
Ｇ７ではミャンマー情勢も議論。
茂木氏は、暴力の停止や対話の開始を求めた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取り組みをＧ７として支持し、連携すべきだと述べた。