そんな米国にシッポを振って武器を爆買いした結果、どうなったか。
安倍政権時代に米国の武器輸出制度「対外有償軍事援助（FMS）」の支払いがとんでもない額に増えてしまった。
このFMSはクセモノで、米政府が価格設定を主導し、交渉の余地は皆無に等しい。
つまり、米国の「言い値」で武器を買わされている。
そのうえ、購入代金は複数年度に分割して支払う。
その「兵器ローン（後年度負担）」の残高は、第2次安倍政権1年目の13年度の3.23兆円が、22年度には5.86兆円だ。
実に、日本の年間防衛費に匹敵する額にまで増えているのだ。
米国への支払額も当然、増すばかりだ。
FMSによる米国製兵器の調達額は、第2次安倍政権で大きく膨らみました。
それまでは、民主党政権でもその前の自民党政権でも年間500億〜600億円で推移していたのが、
安倍政権の2013年度に1000億円になり、15年度には4000億円、19年度には7000億円を超えたのです。
安倍政権8年のローンの支払いが今、本格化している。
22年度の米国への“ツケ払い”は対前年比で10％以上も増えています。
防衛費の内訳は4割が人件費、4割がローンなどの歳出化経費、2割が一般物件費で、
ローンの額が膨らめば防衛費が足りなくなるのは当然です。兵器が本当に必要なのかどうかとは関係なく、
安倍政権の7年8カ月で米国に巨額を支払う流れができてしまい、
逃れられなくなっている。弾薬不足などという防衛費増額理由の解説は口実。
安倍氏の失政を見えなくする隠蔽工作です」
加えて理解しかねるのは、百歩譲って、これだけの費用を投じて
防衛力が高まるのならまだいい。ところが現実は、
高価なだけで性能がすばらしいわけではなく、現場の自衛隊が欲しがっていない使えない兵器
ばかり買っていることだ。
代表例が悪名高き無人偵察機「グローバルホーク」である。
3機の購入を決めたのはオバマ政権の時代の2014年だが、
半田氏によれば、グローバルホークは陸上偵察用なので、島国の日本には無用の長物と言っていい。
明らかな“政治案件”で、陸海空の自衛隊のどこも欲しがらず、
現場のない内部部局が仕方なく手を挙げた。契約当初の価格から何度も値上げされたうえ、
使い道もないのでキャンセルすることも検討されたが、政治案件なので決断できず。
当時の防衛相は「安倍さんが約束しちゃったから」と漏らしていたという。
その後、グローバルホークは航空自衛隊の三沢基地に配備されることになり、
「偵察航空隊」という新部隊が発足してはいる。しかし、実際の運用や整備は米国の技術者が担うため、
彼らの生活費も日本側が払うのだという。その額40人で年間30億円。
1人当たり年間7500万円というとんでもない高額だ。
23年3月1日の参院予算委員会で行われた辻元清美参院議員（立憲民主党）の質問での、
防衛省とのやり取りにも驚かされた。
「グローバルホークを9年前に契約した。3機で613億円、
維持費はその5倍の2951億円。9年経ってもまだ1機納入されていない。
その間に米空軍は2年前、日本が買う機種は旧式で中国の
脅威に対応できないとして、保有する20機すべてを退役させるとしたのは事実か」
この質問に、防衛省は「承知している」と答え、事実だと認めた。