危機感ゼロの安倍・二階派「認めさえすれば立件されない」見方広がる
「安倍派と二階派へのガサ（家宅捜索）は12月14日に入る。事実関係を否認すれば、即逮捕もあり得る」。
臨時国会が閉会する同13日の直前、政府・自民党内にはこうした情報が駆け巡った。
11月半ばには政府・自民党の一部に「強制捜査やむなし」との捜査当局の意向が伝えられていたとされるが、
この時点で危機感はほとんど見られなかった。
「議員が身柄をとられることはない。そんなことをすれば検察によるクーデターだよ」といった声もあったほどだ。
国民には正確な所得を把握するためのマイナンバーやインボイスが導入され、1円単位での管理・提出が求められている。
そうした中で法律をつくる側の国会議員が法を逸脱していたにもかかわらず、
政治資金収支報告書を訂正すれば何ら問題ないと判断されるのであれば、もう国民はやっていられない気持ちになるのではないか。