以下が国民もOKになったのか、という点
・4000万までは申告しないでよい
・4000万までは非課税
・社長や個人事業主は会計書類を承知しなくてよい
・会計書類を承知しなければ社長は責任がない
・税務署の調査が来たらミスの積み重ねというと見逃してもらえる
・商売は97%までの利益率は問題ない
・架空の商売をして金を動かしても問題ない
・申告しない売り上げのために別口座をつくり購入者にそちらを伝えればよい
・売上を受け取った社員は一部をポケットにいれて一部を売上にすればよい
・年900万までは土産代、飲食代を金額だけで費用計上してよい