自民党の人災でしたw

この日、自民、公明、国民民主の3党の実務者が協議。国民民主は、原油高対策の補助金が4月末に期限を迎えることを踏まえ、その後の対応策としてトリガー条項を発動するには

「今すぐの判断が必要」と求めた。

一方、自民は
税還付まで時間がかかるなどの問題があることや、
脱炭素社会を目指す観点からも発動は難しいと伝えた。