外務省は29日、国連女性差別撤廃委員会が皇位継承を男系男子に限る制度の改正を勧告したことに対抗し、同委員会への資金拠出を停止すると発表しました。日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外するという内容であり、これは異例の措置であるとのこと。

外務省は、

「皇位につく資格は基本的人権に含まれない。男系男子に限定されていることは女子に対する差別に該当しない」

「皇位継承の在り方は国家の基本に関わる事項だ。女性差別撤廃委員会で取り上げることは適当でない」

と指摘しています。