農業つぶしを続けた歴代自民党政府の責任
今日の危機を生み出した最大の責任は歴代自民党政権の農政です。食料は安い外国から買えばいいとしてアメリカや財界いいなりに農産物輸入自由化を受け入れ、価格保障や所得補償などの農業保護を投げ捨ててきた結果です。
大企業本位の経済成長のために農村から大量の土地と労働力を奪ってきたことも農村の疲弊を広げた根本にあります。
拍車をかけたのが安倍政権以降の農政です。TPPなど巨大な農産物の輸入自由化を次々に強行したうえ、効率一辺倒で農業の大規模化や企業参入を優先し、大多数の家族経営を切り捨ててきました。
菅・岸田政権も、米価の大暴落を放置し、酪農危機にも有効な対策をとらず、農業・農村の危機に拍車をかけてきました。
今年の国会で改定された食料・農業・農村基本法は、輸入自由化・市場まかせに反省がないどころか、
食料の安全保障の強化をいいながら自給率向上の目標を投げ捨て、
海外依存の姿勢を強めています。そのうえ、「イザ」となったら農家にイモ作付け等を強制する「食料有事法制」まで創設。自民党政府が進める「戦争する国づくり」の一環であり、亡国農政そのものです。
こんな自民党農政が続けば、農村が崩壊し、食料の生産基盤のまったく失われた国になってしまいます。
農業つぶしの無責任な政治を終わらせ、農業と農山村の再生、食料自給率の向上に踏み出すことはまったなしの課題です。
NPOが揃って日本米を海外支援に使ってたのも民青絡みっぽい