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自民党の鈴木俊一幹事長は18日のNHK番組で、次期衆院選の公約に飲食料品の消費税率0％への引き下げ検討が盛り込まれると明らかにした。「連立政権合意を誠実に実現することが基本的な立場だ」と述べた。


自民、日本維新の会の連立政権合意書は、飲食料品について2年に限り消費税率ゼロを視野に法制化を検討すると明記している。