参政党は２３日、次期衆院選に向けた公約として０−１５歳の子ども１人につき月１０万円の教育給付金を支給すると打ち出した。
また、減税と社会保険料の削減で現在約４５．８％の国民負担率を３５％に抑えるとし、このため消費税とインボイス制度を廃止すると明記したほか、
減税と積極財政で国内総生産（ＧＤＰ）を１０００兆円にする目標を掲げた。