【悲報】高市早苗「ニート・介護支援・貧困の支援予算を7割削るわよ！」


共生交付金、最大で7割削減　地域福祉の目玉事業転換

ひきこもりや貧困といった複合的な課題を抱える住民を支え、
地域での共生を目指す事業について、厚生労働省が2026年度から
1自治体当たりの交付金を大幅に削減する方針であることが24日、分かった。

26年度に事業を始める自治体は、以前に比べ最大7割近くカットされる。
厚労省が推進へ旗を振ってきた目玉事業で、方針転換に対し自治体から
「急激で乱暴だ」と反発や困惑が広がっている。事業の実施を見送る動きもある。