愛媛・道後のヘルスを語ろう！なんやで〜
平井卓也IT政策担当相は23日の閣議後記者会見で、自身が代表を務める香川県内の自民党支部が、
談合事件に関わったとして、指名停止処分を受けた企業から献金を受けていたことを認めた。
平井氏は「適法な寄付だったが、総合的に判断して返金することにした」と説明した。
献金した企業は設備工事の「ダイダン」（大阪市）で、献金額は12万円。
北陸新幹線の設備工事をめぐる談合事件で、
2014年3月に国土交通省から6カ月間の指名停止処分を受けた。献金は同年6月、
ダイダンの四国支店（高松市）から受け取った。同社はその後有罪が確定した。 デリバリーヘルスの客から計1000万円を脅し取ったとして、名古屋市内の風俗店経営者ら4人が10月中旬、
恐喝の疑いで、愛知県警に再逮捕された。この日、別の従業員1人も逮捕された。報道によると、この5人は2017年11月、
名古屋市内のホテルで、自営業の40代男性に「本番を強要したら1000万円以上請求すると誓約書に書いてあった」
「家族にもばれ、お前の立場はなくなる」と因縁をつけて、計1000万円を脅し取った疑いが持たれている。
いわゆるデリヘルのような風俗では、（1）本番行為、（2）盗撮、（3）薬物使用、（4）暴力行為、（5）スカウト行為――などが禁止事項とされている。
禁止事項を破ったことがバレたら、店から「罰金」の支払いをもとめられる場合がある。
今回のケースは、1000万円という法外な金額だが、一般的には、100万円程度となっているようだ。実際、禁止事項に反する客も少なくない。 県は２６日、後天性免疫不全症候群（エイズ）とエイズウイルス（ＨＩＶ）感染者の報告が
５〜１１日に１件、１２〜１８日に１件、中予保健所にあったと公表した。県によると、
エイズ患者は４０代男性で、国外での異性間性的接触による感染と推測される。
ＨＩＶ感染者は４０代女性で、国内での異性間性的接触による感染とみられる。
県内でのエイズ患者・ＨＩＶ感染者の報告は今年６、７例目。 児童ポルノＤＶＤをインターネットサイトで販売したとして昨年５月、
警視庁などに摘発された業者から購入したＤＶＤを所持したとして、
約８７０人が児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で書類送検されていたことが１１日、
警察庁への取材で分かった。
同庁などによると、サイトは国内最大規模で、
関係先からは延べ約７０００人分の購入者リストが見つかった。
このリストを基に全国の警察が捜査し、今月５日までに全都道府県で約８７０人が書類送検された。
このうち２０人以上は、児童にわいせつ行為をしている様子を映した動画がパソコンから見つかるなどし、
強制わいせつ容疑などで逮捕されたという。 鹿児島県警は26日、知人女性や女性警察職員計5人にセクハラやパワハラ発言をしたとして、
50代の男性警視を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
共同通信社は同日、5人のうちの1人は鹿児島支局の20代の女性記者だと明らかにした。
「人権侵害であるとともに、正当な取材を制限、萎縮させる行為で極めて遺憾」として、
県警に再発防止の徹底を文書で申し入れた。
同社によると、警視は警察署で広報を担当する副署長をしていた。11月9日、取材中の記者に対し、
セクハラ発言をした。
県警によると、過去数年間、職員にセクハラやパワハラ発言をしたとしている。 交際相手からの暴力はデートＤＶと呼ばれその形態は、暴力だけはなく、
束縛や嫌がらせなど多岐にわたる。被害者は追い詰められて自分を責めることも多く、
被害が表面化しにくい。徐々にエスカレートして事件に発展するケースも目立ちている。
交際相手から暴力被害を受けた経験のある女性は２１・４％と、およそ５人に１人に上る。
２０代に限定すると３６％に達し、深刻度が増している。
しかし、被害者のうち周囲に相談したという人は５５・９％で、
相談先が「警察」と回答した人は２％にとどまる。
《居場所を逐一報告させられる》《バイトをやめさせられた》《「別れたら死ぬ」と言われた》。
デートＤＶは暴力だけではなく精神的な嫌がらせや過度な束縛・監視も含まれるが、
徐々にエスカレートしていくため、加害者、被害者ともに、ＤＶの意識を持ちにくいとされる。
被害者は『おまえが悪い』などといわれ、自分が悪いから仕方ないと思わされるため、
暴力だと気づきにくく被害が表面化しない側面もある。被害は氷山の一角で実際はもっと多い。
エスカレートの末に事件に発展するケースも後を絶たない。 山本順三国家公安委員長は、愛媛県今治市長が大臣就任祝賀会の会費で
「余った10万円ぐらいを（山本氏の）夫人に渡した」と発言した、
との一部週刊誌の報道について「事実無根だ」と述べて現金授受を否定した。 >>770
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