彼らの恥ずかしい実態が次々と明らかになった。
1968年から1969年にかけて日本の各大学で学生運動「全共闘」や、2015年5月から2016年8月まで活動していた日本の学生団体「SEALDs」に参加した学生らは、“左翼活動家”、“反社会的”というイメージが張り付き、就職を含めその後の生活に大きな悪影響を被っているといわれるが、ドイツの左翼活動家らもさらなる生活上の困難に直面しているようだ。
独紙「Bild」（2016年1月22日付）によると、ドイツ国内での反憲法活動を調査する内務省直轄機関「ドイツ連邦憲法擁護庁（BfV）」が、2003年〜2013年の間に政治犯の疑いで逮捕された873人の左翼活動家を対象に統計調査を実施したところ、次のような事実が分かったという。
・84%が男性
・72%が18〜29歳
・92%が親と同居
・3人に1人が無職
・10人に9人が独身
・2009年から2013年の間に左翼活動家が11件の殺人事件に関与
まず注目すべきは、親との同居率だろう。
2013年「OECD」が発表した調査によると、ドイツにおける20歳〜34歳の親との同居率は13.6%。
未成年が含まれているとはいえ、92%もの左翼活動家が親と同居しているのは異常な事態だ。
ちなみに日本の場合、20歳〜39歳の親との同居率は46.2%ほどだ。
（「平成7年国勢調査 親子の同居等に関する特別集計結果 結果の要約」）
また、左翼活動家の3人に1人が無職（約33.3%）というのも、ドイツ国内の失業率が2003年に9.6%、2013年に5.7%だったことを考慮すると、恐ろしく高いことが分かる
（「Unemployment rate - OECD Data」）。
つまるところ、一般的なドイツの左翼活動家は、「親に寄生した反社会的独身ニート男」と表現できそうだ。
中には殺人を犯しかねない人間もいるからなお恐ろしい。
彼らにも守るべき主義主張があるかもしれないが、一般の人からは「恥ずかしい奴ら」と見られても仕方がないだろう。
しかし、こうした調査が公表されること自体、ドイツ“反難民”派によるメルケル批判のための世論誘導である感は否めない。
欧州諸国における急激な右傾化の裏で、フェイクニュース以上に悪質なネットメディアによる陰謀がうごめいている可能性があることもお忘れなく！
以下ソース
http://tocana.jp/2017/02/post_12352_entry.html
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