千葉市によると、新たな規制の目的は、子どもへの配慮のほか、2020年東京五輪・パラリンピックで外国人旅行客が増えるであろうことを踏まえて実施するもの。
新年度8〜9月以降に、市と子どもの健全育成に関する協定を結んでいる市内のセブン-イレブン12店舗で、「有害図書」を店頭に陳列する際には、市が独自に定めたフィルムで覆う。
千葉市ではこの規制のためにフィルム、ステッカーなど39万円の予算を計上。
夏以降に、まず2カ月間のモデルケースを実施した上で、意見を聴取する予定だという。
この規制はすでに大阪府堺市が昨年、市内のファミリーマートで実施しているものだ。
だが、この規制には大きな問題がある。
堺市の場合「有害図書」による規制は、すでに大阪府が青少年健全育成条例で行っているもの。
大阪府では、出版社が自主規制として行っている2点シール止めによって、条例の定めるところの区分陳列は行われていると判断していた。
堺市の規制は、大阪府の認める規制を逸脱した過剰な規制だとして批判されたのである。
この堺市の規制に対して、日本雑誌協会と日本書籍出版協会は「図書を選択する自由を奪い『表現の自由』を侵害する行為。大阪府の青少年健全育成条例も逸脱している」として、即刻解除を要求し、公開質問状の送付や声明文の発表を実施した。
これに対して、堺市は「民間の取り組みで、離脱することもできる」と、公的な規制ではないという説明に終止。
さらに、堺市の竹山おさみ市長はTwitter（@osamit_sakai）で公開質問状を「失当」＝的外れとして、半ば嘲笑するような態度を示したのである。
その後、批判に晒された結果なのか、堺市の規制は、市内ではまったく広がりを見せていない。
そんな批判に晒された規制の導入を図る千葉市だが、やはり「規制ではない」というのが、思考の大前提であるようだ。
取材に応じた千葉市こども未来局こども未来部健全育成課の小倉哲也氏は語る。
「今回の取組は、表紙も見たくない人もいることへの対応です。
コンビニでは、トイレの横に扇情的な表紙の雑誌が陳列されていたりします。
それを見えなくしても、買いたい人は買うのではないでしょうか。
規制ではなく、見えなくするだけです」
ここで問題になるのは、千葉県も「有害図書」の指定に包括指定制度を導入していること。
これは、東京都が行っている個別に雑誌・書籍のタイトルを挙げて指定するものとは違い、条例で定めたページ数、割合などで自動的に有害図書になるシステム。
すなわち店舗が陳列する際に、この本が有害図書かどうかを判断しなければならない。
そこで、何が有害図書にあたるのか尋ねてみたところ、千葉市の見解はこうだ。
「2点シール止めをしている図書になるかなと思います」
これもまた、昨年に堺市が批判を受けながらも押し通した部分。
聞けば、千葉市では堺市に担当者を派遣し、運用状況や雑誌協会などからの批判も知った上で導入を決めたのだという。
取材の中で何度も繰り返されたのは、まだ実施店舗も決まっておらず、実施もモデルケースであるということ。
千葉県の青少年健全育成条例との兼ね合いについても、検討をしていないという。
続く
以下ソース
http://otapol.jp/2017/02/post-9718_entry.html
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