都道府県の数が現在の47となったのは、1888年だった。それから130年、東京府が東京都となるなど名称の変更はあれど、47という数字は変わっていない。
実は、それを変えようとする動きが20世紀初頭にあった。1903年、19県を廃止し、総数を28とする「府県廃置法律案」が閣議決定された。翌年4月の施行を予定していたが、日露戦争の勃発によって議会が解散し頓挫した。
地方自治制度に詳しい北海道大学の宮脇淳教授は、幻となった“28都道府県案”を「自治体の財源や権限を強める意味でも、改めて議論していい」と語る。
“統合再編”で消える県はどこになるか。当時の案は実に具体的だ。栃木・群馬・茨城の北部は、“宇都宮県”として統合。埼玉と山梨は東京に吸収される。その一方で、千葉は独立県として残る。
今でも“名古屋の植民地”と揶揄される岐阜や静岡は愛知と一緒になり“名古屋県”に統合される。
四国では愛媛と高知がそのまま残り、香川が徳島を吸収して“高松県”に。慢性的な水不足に悩む香川は長年、徳島を流れる吉野川の水利を巡って争いを繰り返してきた歴史があるから、意外と合理的かもしれない。
20近く県を減らすというのは、このようにほとんどの都道府県の境目が塗り替えられることを意味する。ただ、宮脇教授は、そのくらいドラスティックな変化があっていいと説明する。
「今、日本では急速に少子高齢化が進んでいる影響で、国と市町村に挟まれた47都道府県体制にも限界がきています。都道府県単位で支えている健康保険は財源の確保が難しくなっていて、この傾向は人口の少ない県ほど著しい。広域化を進め、一県ごとの人口を増やす改革は、有力な選択肢の一つです。
県の財政の足腰が強くなれば、地方が地域産品やサービスなどに個性を濃く打ち出し、国内はもちろん国際市場で強く発信することができるようになるはずです」（同前）
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20180912_758701.html
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