昨年には、野島伸司脚本、渡部篤郎主演の同名ドラマがdTV・FODで配信され、「パパ活」という言葉が一般化するきっかけとなった。しかし、その実態は援助交際と変わらず、ただの売買春であることも多い。
そんなパパ活ブームを支えているのが、男女をマッチングさせる出会い系サイト・アプリだが、警察による締め付けは強くなっている。
創業9年目という中堅出会い系サイトの経営者、A氏が明かす。
「ここ半年くらいで、警察から“自主規制要請”という名の圧力が急激に強まっています。都内のインターネット異性紹介事業者に対し、売買春の相手を求める内容はもちろんのこと、金品をデートの対価として提示するようなパパ活の書き込みの一掃を、事あるごとに求められています。そこでうちは、『ホ別3』（ホテル代別の報酬として3万円）などはもちろんのこと、『割り切り』『大人の関係』、さらには『お手当』といった言葉が使われている掲示板への書き込みは、自動削除しています。しかしその影響で、ここ半年で男性有料会員は3割近く減りました」
そんななか、成長しているのは、自主規制要請に応じない強気な事業者だという。
「パパ活希望のユーザーにとっては、掲示板や公開プロフではっきり示せたほうがマッチングされやすいので、そういうサイトやアプリに流れる。したがって、自動削除の対象となる“NGワード”が少ないサイト・アプリほど、会員数を着実に伸ばしている。パパ活専用サイトをうたっているような事業者は、どこも警察の要請をまるっきり無視している状態。そのため、男女の会員の間で、パパ活の名の下に売買春が行われたことが明らかになれば、即、売春ほう助で摘発されるでしょう。ただ、摘発されるまでに稼ぐだけ稼ごうという姿勢の事業者も少なくない。事実上の経営者は陰に隠れ、いわゆる『パクられ要員』として雇われ社長を名目上の責任者にしているところも複数ある」（同）
インターネット異性紹介事業者の摘発事例でいえば2015年、国内最大級の出会い系サイト「ハッピーメール」の運営会社の社長ら3人が売春防止法違反のほう助の疑いで、京都府警に逮捕されている。
ただ同サイトではその後も売買春のやりとりが行われていたようで、新潟県の米山隆一元知事が同サイトで知り合った女子大生に現金を渡して性交渉を結んでいたことが問題視され、辞職に追い込まれた騒動も記憶に新しい。
一方、「近くパパ活サイトの一斉摘発もあり得る」と指摘するのは、大手紙警視庁担当の記者だ。
「全国の警察の生活安全課には、パパ活で痛い目に遭った女性の被害報告が多数寄せられています。金をもらえずにヤリ逃げされたというのはまだしも、どさくさに紛れて中出しされたり、動画撮影されたというものもある。ただ、売春が違法行為である以上、警察は動くことができない。そうした状況を野放しにするわけにもいかず、パパ活自体への警戒を強める動きはあります。時期としては、オリンピックイヤーに入る前に摘発が相次ぐのでは」
事業者が摘発されたとしても、個人間の売買春に処罰規定が設けられていない以上、ユーザーが検挙されることはない。しかし、「サイト登録時に提出している個人情報や、サイト上でのやりとりの履歴は、警察が押収することになるでしょう。そうなれば、性犯罪などの別の事件の捜査に利用される可能性もある」と同記者。
パパ活サイト会員の諸氏は、自身の恥部を警察に握られたくなければ、Xデー前に退会しておいたほうがよさそうだ。
以下ソース
http://www.cyzo.com/2018/10/post_179722_entry.html
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