ニューヨーク・タイムズが米当局者の話として伝えたところによると、トランプ氏は機密保全のために機能が限定された公用のiPhone2台のほか、私用のiPhone1台を所持しているが、後者の私用スマホが盗聴されていた可能性がある。
側近らが機密保持のために通常回線の電話を使うよう再三要請したものの、トランプ氏は聞く耳を持たず、私用スマホでの通話をやめなかったという。
そこに目を付けた中国側のスパイが、トランプ氏の通話内容の傍受を繰り返していたとされる。実にトランプ氏らしいエピソードだが、この報道には中国側も敏感に反応した。
中国政府の報道官は会見で、盗聴疑惑を言下に否定。同時に、トランプ氏が愛用するiPhoneを俎上に上げて「盗聴がそれほど心配なら、華為技術（ファーウェイ）製を使うのもいい」と挑発してみせた。
中国最大の携帯電話製造会社であるファーウェイは、出荷台数・シェアともに世界第3位の規模を誇る巨大企業であり、進境著しい中国企業を象徴する存在でもある。日本でも、格安SIMを提供している仮想移動体通信事業者（MVNO）の躍進を背景に、急速にシェアを拡大している。しかし、同社製スマホに、外部からのシステム侵入を許すバックドアの存在が取り沙汰されている。こうしたセキュリティ上のリスクを理由に、トランプ氏は今年8月、ファーウェイなどの中国企業製の通信機器について、政府機関での使用を禁止する来年度の国防権限法に署名した。前述の中国報道官の挑発は、これを皮肉ってのことだ。
「ファーウェイは、中国・人民解放軍出身の技術者が集まって、深センで創業した企業。軍との結びつきは今でも深いとされており、中国の国家ぐるみの諜報活動に加担しているとの疑惑が根強い。オーストラリア政府からもファーウェイに対し次世代高速通信『5G』を使った同国の無線ネットワークへの参入を禁止されており、ファーウェイへの警戒感は各国に広がっている」（IT業界関係者）
日本でも複数のメディアがこの疑惑について報じているが、とりわけ踏み込んだ報道を行ったのが、日頃から中国政府に批判的な論調が目立つ産経新聞である。
今年8月、ファーウェイに加え中国通信大手企業のZTEについて、安全保障上の懸念から、日本政府が「情報システム導入時の入札から除外する方針を固めた」とする記事を掲載した。
記事では、米下院情報特別委員会の報告書を引用する形で、ファーウェイについて「中国共産党や人民解放軍と密接につながり、スパイ工作にも関わっている」と指摘した。
同記事の内容をめぐっては、中国外交部の報道官が会見で否定するなど、国際的に注目を集めたが、産経社内では少々違った文脈で波紋を呼んだという。
産経関係者は自嘲気味に言う。
「実は、記者に支給されている通信端末は、うちが問題視しているファーウェイ製だったんです。記事が出た後、記者の間では『中国に情報を抜かれてるんじゃないの？』なんて、冗談も飛び交っていました。単にコスト面で安上がりなファーウェイが選ばれたんだとは思いますが、それにしてもちょっと間抜けな話ですよね」
一部月刊誌で厳しい台所事情が暴露されるなど、経営危機がささやかれて久しい産経。苦しい台所事情ゆえの、トホホな顛末なのか――。
以下ソース
http://www.cyzo.com/2018/10/post_180381_entry.html
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