10月22日、第三者機関「AV人権倫理機構」がHP上で公表した文書に業界は戦慄した。
発表を行なったAV人権倫理機構は出演強要問題が話題になった2017年10月に弁護士や大学教授ら有識者で設立された。
「女優の人権を守る動きは急速に広がっています。それを支えるのがIPPA（知的財産振興協会）という事務所やメーカー、販売店までもが所属する審査団体です。所属する事務所は女優との契約書でも“出演は本人の意志”といったことを確認しなければならず、制作現場でも“AV出演を強要していない”“性感染症にかかっていない”ことを示す書類をメーカーや共演者に見せる必要があるなど厳格なルールが定められている」（業界関係者）
だが、こうした取り組みも万全とはいかない。ある事務所幹部が実態を語る。
「性感染症の検査費用は原則、事務所が負担する。大手となれば100人以上所属しているため、検査代だけで毎月100万円以上かかる。また、最近の女優は小遣い稼ぎで1、2作品しか出ない“素人”が多いため、性感染症への意識が低い。事務所も強く言えず、“仕方ないか”で済ませている面はある」
過激化するAVの内容も出演者にとってはリスクが増す。
「最近流行のネット配信はIPPAに所属してない個人や同人制作によるものが多く、事務所も性病検査の提示義務はない。それでいてギャラはいいから、アルバイト感覚で出演する女性が増えている。事務所も提示義務のない撮影に女優を出演させてはいけない決まりだが、必ずしも守られているわけではない」（同前）
今回のHIV感染発覚後の対応が混乱を招いたことは否めないものの、一方では業界内外でHIVへの誤解と偏見が拡大しないよう苦慮した形跡も見える。
「性産業とHIVの問題は、極めて難しいテーマです。感染を防ぐには不特定多数の性的接触を控えたいところですが、彼女たちはそれが仕事である以上、難しい。男優は避妊具を着けるなど、撮影時には万全な感染予防策を取っていただきたいですが、より過激な内容を求める風潮も、予防を難しくしていると考えられます。
いまは早期発見で治療すればエイズを発症することは極めて希で、ほぼ寿命まで生き続けられます。それでも感染事実を公表するのは、いたずらな差別と偏見を助長しかねず、人権侵害にまで発展することが危惧されます」（特定非営利活動法人『HIVと人権・情報センター』）
AV業界は難しい課題を突きつけられている。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20181106_795346.html
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