「領土問題を解決して平和条約を締結する。私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つ」
日露首脳会談後の記者会見で、安倍首相は突然、「今後3年以内の平和条約締結」を表明。在任中に北方領土返還を実現させることができれば、歴史に名を残すことができるだろう。そのために持論を曲げる道を選んだ。
「北方領土問題は4島一括返還が基本的な考え方。残念ながらロシア側に法的根拠に基づかない形で支配されている」
安倍首相は政権に返り咲いた直後、TBSの報道番組でそう言明していた。
ところが、首相がプーチン大統領との交渉の基礎とするとした日ソ共同宣言（1956年）は、「平和条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡しする」という合意で、いわゆる「2島返還」が前提となる。安全保障研究者で笹川平和財団上席研究員の渡部恒雄氏が語る。
「ロシアは歴史的に東方への領土拡大を続けてきた。手に入れた領土は手放そうとしない。プーチン政権の後はロシアの政治が混乱すると見られているから、安倍首相はプーチンが大統領のうちが領土返還交渉をまとめる最後のチャンスと判断したのでしょうが、難しいのはむしろ日本の国内世論をまとめることです。無理して平和条約を結んでも、2島返還には世論の激しい反発が予想されます」
なぜ、方針を転換してまで平和条約締結を急ぐのか。浮かび上がるのが「安倍ノート」の存在だ。
安倍氏は自民党が下野していた時代に内政や外交の取り組み方の反省や“どうすればよかったか”を大学ノート数冊に綴った。そして、2012年に首相に再登板すると、ノートの反省をもとに側近やブレーンの意見を取り入れて長期政権に向けた政治目標、外交課題をどんな順番でどのように進めていくかの「政権工程表」を練り上げた──永田町ではよく知られるエピソードである。
その重要な柱のひとつが「北方領土返還」だった。
「日露平和条約の締結、拉致問題の解決、最終的には『国防軍』創設の憲法改正までを2期6年で道筋をつけるという目標が政権構想の3つの最重要事項だった」（安倍ブレーン）
実現すれば、講和条約で米軍による日本占領を終わらせた吉田茂・元首相や沖縄返還を成し遂げた大叔父の佐藤栄作・元首相らと肩を並べることができる。
北方領土返還は、安倍首相の祖父の岸信介・元首相、父の安倍晋太郎・元外相ら安倍家の“悲願”でもある。晋太郎氏が領袖だった時代の清和会担当記者を長く務めた政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。
「日ソ関係は岸内閣時代にこじれた。岸首相が日米安保条約を改定して米軍基地を残したことにソ連が反発し、長い間、領土交渉は暗礁に乗り上げた。晋太郎さんは中曽根内閣の外相に就任すると『義父が残した外交課題をなんとしてもやりたい』と交渉再開に力を尽くした。病の身でソ連を訪問し、ゴルバチョフ大統領と会談して来日を実現させたときの様子は鬼気迫るものがありましたが、その1か月後に領土交渉の進展をみることなく膵臓がんで亡くなった。
秘書として訪ソにも同行した晋三氏は父の無念を間近で見てきただけに、日露平和条約を自分の手で締結して安倍家3代の課題に終止符を打つとともに、歴史に残るレガシー（政治的遺産）としたいという思いが非常に強い」
しかし、安倍首相は苦汁を味わってきた。第1次内閣時代は、何もできないまま退陣に追い込まれた。首相に再登板してからは、プーチン大統領と20回を超える首脳会談を重ねるも、進展はなかった。
自民党総裁任期の2期6年では実現できなかったのである。そこで、党則改正で総裁任期を「3期9年」まで延長したうえで3選されると、「4島一括返還」から「2島でもいい」とプーチン氏に申し入れた。
尻に火が付いた首相が残り任期の3年で領土返還というレガシーをつくるための“妥協”ではなかったか。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20181126_810358.html
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