来年度の医学部受験は、これまでとは大きく変わりそうだ。入試シーズンが迫り、医学部を目指す受験生は気が気ではないだろう。では、医学部受験はどうなるだろうか。もちろん、男女差別はなくなり、卒業生の子弟やへき地出身者への優遇措置はなくなるだろう。果たして、これでよくなるだろうか。私は、そうは思わない。それは、世論の反発を受けて、「不正入試」をやめても、医学部のガバナンスは何も変わらないからだ。それを象徴するのが、11月16日、全国医学部長病院長会議が開いた記者会見だ。
東京新聞は「性別や浪人年数、年齢といった属性により、医学部入試の合否判定で扱いに差をつけることは認められないとする規範を公表した。強制力はないが、これに反する行為が判明した場合は同会議からの除名を含む処分の対象にし、来春の新入生を対象とした入試から適用するとした」と報じた。
前出の神戸大学の記者会見は、全国医学部長病院長会議の記者会見の1週間後に開かれており、後者が圧力となった可能性が高い。ただ、私は前出の東京新聞の記事を読み、この記者会見こそ、医学部のガバナンスの欠如を象徴していると感じた。
違和感を抱いたのは以下の3点だ。
第一は、記者会見の主体である全国医学部長病院長会議とは何かということだ。
そのホームページには、「全国における国公私立大学医科大学長、医学部長又は附属病院長を会員として、医育機関共通の教育、研究、診療の諸問題及びこれに関聨する重要事項について協議し、相互の理解を深めるとともに意見の統一をはかり、わが国における医学並びに医療の改善向上に資することを目的」とすると明記されている。今回も「意見の統一」をして、その結果を記者会見したのだろう。
ただ、これは異様だ。大学の意志決定機関は理事会である。当然だが、受験対応は理事会マターである。単科の医科大学では、医学部長が理事会を仕切っていることもあろうが、総合大学は違う。医学部長だけで医学部受験のやり方はきめられない。
東京大学では、医学部長は理事会のメンバーですらない。また、東京大学の受験生は一旦、教養学部に入学するため、入試対応は教養学部の教員が中心となる。医学部長が独断で理科三類の入試のあり方を変えることはできない。理科一類と工学部、理科二類と理学部、農学部などの関係を考えれば、ご理解いただけるだろう。
いったい、医学部長たちはどのような議論を経て、今回の声明に名を連ねたのだろうか。それぞれ所属する組織で議論し、機関決定したのだろうか。学問と組織運営は違う。学問は大いに自由に議論すべきだが、組織決定は所定の手続きを経なければならない。大学という組織の中間管理職にすぎない医学部長が、個人の資格で徒党を組んで、外部に発表することは、まともな大人のやることではない。
続く
以下ソース
https://biz-journal.jp/2018/12/post_25995.html
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