だが、「今後、小学館の仕事はしない」と、いち早くツイッターで宣言した思想家・内田樹氏（68）の怒りは収まらない。
「この記事によって、何十万人いる在日韓国人たちは、名誉を傷つけられ、恐怖を感じたでしょう。表現の自由を盾に、擁護する向きもありますが、それを許すと、ヘイトスピーチも許してしまうことになる。仮に『韓国と国交断絶してもかまわない』という本気の覚悟で記事を作ったなら、それはそれで筋は通っています。しかし、編集部はすぐに謝罪しました。それなら、初めからやるなってことですよ」
日本による韓国への輸出規制に端を発して、日韓関係は “戦後最悪” になっている。この微妙なタイミングで、なぜあえて挑発するかのような、「断韓」記事を掲載したのか。メディア事情にも詳しい文筆家の古谷経衡氏（36）は、「記事自体はそれほど過激ではなかった」と感想を述べる。
「記事を読みましたが、過激さでいえば、韓国人の精神疾患にふれた記事だけが突出していて、あとはほぼ（右派寄りとされる）、雑誌『WiLL』などに掲載された内容の焼き直しでした。タイトルが刺激的だったのと、メジャーな週刊誌が『断韓』を掲げたことが、衝撃を呼んだのでしょう」
そして、「ポスト」の内情をこう推察する。
「紙媒体はどこもそうでしょうが、部数の減少を少しでも食い止めようと、読者にウケそうな記事を企画しただけだと思います。『ポスト』の平均読者層は60歳過ぎということですが、いまはネトウヨ（ネット右翼）も、50代から60代の人が中心になっている。こうした『高齢ネトウヨ』が群がってくるような誌面を作りたかったのだと思います。逆に、若者にはネトウヨなどほとんどいません。K-POPや韓国グルメが好きで、『嫌韓』には興味ないでしょう」（古谷氏）
韓国叩きに血道を上げるネトウヨは高齢者ばかり??。じつは、この衝撃的な分析は古谷氏だけの見方ではない。
「実際、法廷で出会ったネトウヨの方々のほとんどは、60歳以上でした」
こう証言するのは、東京弁護士会所属の佐々木亮弁護士（44）。朝鮮学校への補助金支給について、弁護士会が出した声明をめぐり、2017年6月以降、全国の弁護士が大量に懲戒請求される事態となっている。
ひとりの弁護士に、1000通近い懲戒請求書が送られてくる??。この異常な事件の被害者の1人が、佐々木弁護士だ。2018年からは、懲戒請求を出した人々に対して、損害賠償を求める訴えを起こし、次々と勝訴判決を得ている。
「会ってみれば、どこにでもいる人たちでした。ただ仕事をやめ、リタイアされた方が多いんです。YouTubeやブログで右翼的な思想に目覚め、彼らが “反日” とみなした弁護士に懲戒請求を出してきた、というのが典型的なパターン。元医師や元公務員といった立派な方が、裁判で『金正恩が攻めてくる』などと、真顔で発言するんです」
朝鮮学校への補助金支給をめぐる、弁護士への懲戒請求問題を取材してきたルポライターの三宅雪子氏（54）も、「高齢ネトウヨ」のごく普通の外見と、主張のギャップに驚く。
「温厚で、礼儀正しい方が多いです。深々とお辞儀して『失礼します』とおっしゃり、『席をどうぞ』と譲ってくれる。こういうごく普通の高齢者が、いきなり懲戒請求という極端な行動を起こすんです」
彼らをネトウヨに変貌させ、懲戒請求をおこなうように煽ったブログが存在する。運営者は、元タクシー運転手の70歳過ぎの男性とされている。
「ブログに書いてあるのは、『日韓断交だ』など刺激的なことばかりです。それを見て、『この人（ブログ主）は、誰も知らない真実を知っているすごい人なんだ』と思い込むんです」（三宅氏）
続く
以下ソース
https://smart-flash.jp/sociopolitics/80376
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