日本会議系12人、統一教会系も12人（Ｃ）共同通信社
１１日発足の第４次安倍再改造内閣は、党４役を含めると日本会議国会議員懇談会の幹部が１２人もいる極右内閣。ところが実は、霊感商法問題で知られる宗教団体「統一教会」（現・世界平和統一家庭連合）がらみの大臣と党４役も計１２人いる。
安倍晋三首相自身、官房長官時代に統一教会の大規模イベントに祝電を送り、首相就任後も教団幹部を官邸に招待するなどしてきた。菅義偉官房長官、麻生太郎財務相、高市早苗総務相、加藤勝信厚労相、下村博文選対委員長も、統一教会と関わりが深い。
さらに今回、初入閣１３人の中にも６人もの“統一教会系大臣”がいる。統一教会問題に詳しいジャーナリストの鈴木エイト氏の解説。
「萩生田光一文科相は、２０１４年に都内での統一教会系イベントで来賓として挨拶に立っています。１７年に統一教会系団体がワシントンで開いた日米韓の国会議員会議やニューヨークで教団が開催した大規模フェスティバルに参加していたのが武田良太国家公安委員長や竹本直一ＩＴ政策担当相、山本朋広防衛副大臣です」
衛藤晟一１億総活躍担当相も、１４年に統一教会系団体で講演。議員会館使用の便宜もはかった。田中和徳復興相は１６年に川崎駅構内での街頭演説の際、自身の名刺とともに統一教会の機関紙「世界日報」を配布した。菅原一秀経産相は自身が代表を務める自民党支部が１７年に統一教会系の世界平和女性連合に会費を支払っている。
統一教会は１６年に世界平和国会議員連合（ＩＡＰＰ）を設立。世界各国で大会を開き、現地の国会議員を巻き込んでいる。
「同年の日本での大会には、統一教会幹部らや自民党を中心とした国会議員６３人が出席。そこに竹本大臣や御法川信英国交副大臣もいます」（鈴木エイト氏）
しかもＩＡＰＰの目的は「統一教会の日本の国教化」だという。
「教団は内部資料で、ＩＡＰＰを“真の父母様（文鮮明夫妻）の主権によって国家を動かす”ための戦略としている。教団ではこれを“国家復帰”と呼び、日本を含め２１カ国での実現を目指しています」（鈴木エイト氏）
知ってか知らずか統一教会国教化計画に加担している議員が、内閣に加わったということだ。
「武田大臣と山本副大臣は１７年２月、韓国で開かれたＩＡＰＰの総会で韓鶴子から直接、国家復帰指令を受けた。昨年１０月、東京での国際勝共連合（統一教会の政治組織）５０周年大会にも出席しています」（鈴木エイト氏）
韓国との対立を深める安倍政権だが、韓国のカルト宗教とはズブズブ。まさに「カルト内閣」だ。
以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/261913
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