これは現在裁判で養育費の支払いが確定したにもかかわらず、連絡を絶つなどして逃亡し踏み倒すケースが多発しており、それを防止するもの。支払いが確定されているにもかかわらず支払わない場合は、明石市がまず支払うよう勧告し、それでも応じない場合、同市ウェブサイトに名前を公表する。
公表の方法については、今後詳細が詰められていく予定だが、弁明する機会を与えるほか、正当な理由があると判断した場合は公表を行わない予定だという。明石市の泉房穂市長は、「やみくもに氏名を公表したいのではなく、夫婦間で約束した養育費をきちんと支払ってもらうための仕組みとして考えている」と説明し、運用について議論を重ねたうえで結論を出したいとしている。
明石市ではすでに養育費受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを支払う制度を導入している。決まった養育費支払いをきっちりと親が受け取る制度を構築していこうということのようだ。
このニュースに、ネットユーザーの反応は賛否両論。「良い制度だと思う」「財産差し押さえとか、直接的な制裁でも良い」「一定の効果はあると思う」など、賛同の声もあったが、「やみくもに名前を出されるのは困る」「名前を出された人間が社会的制裁を受ければ、結果的に養育費を稼げなくなる。結果名前を出すことは意味がないのでは」「子供がいじめを受ける可能性がある」という反対意見も根強かった。
また、「不払いをするような人間は名前を出されてもダメージは受けない」「名前を出しても効果があるか思えない」「地方がやることではない」「自治体が個人に制裁を与えるのは間違っている」など、制度自体への効果を問題視する声もあった。
現在のところ、まだ検討段階のようだが、養育費不払いに制裁や防止策がなく、被害を受け生活が苦しい人がいることは紛れもない事実。制度導入の是非はともかく、この問題だけはなんとかせねばならないだろう。
以下ソース
https://npn.co.jp/article/detail/04621146/
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