中国の最西端に位置する新疆ウイグル自治区はかつて中央アジアを横断するシルクロードとして繁栄し、1955年に中国の自治区となって以降はイスラム教徒であるウイグル人を中心に様々な民族が共生してきた。近年は中国政府によるウイグル人弾圧が国際社会で繰り返し批判されている。この地域で、いったい何が起きているのだろうか。
「20年ぶりに訪れたカシュガルは完全に中国の街で、いたるところに設置された監視カメラがウイグル人市民の動向を常時チェックしていました。建物に入るには厳格な安全検査が求められ、交番近くのスピーカーからは、『社会秩序を乱す悪を徹底排除しよう！』との大音量の警句が中国語とウイグル語で交互に流れていました」
こう振り返るのは、『ウイグル人に何が起きているのか 民族迫害の起源と現在』（PHP新書）の著者でジャーナリストの福島香織氏だ。今年5月に新疆ウイグル自治区のカシュガル市を20年ぶりに訪れた福島氏は、この地域が「21世紀で最も残酷な監視社会」になったことを実感したという。
「住民は身分証番号と住所、使用しているパソコン、携帯電話やスマートフォンなどの登録を義務づけられており、街中に監視カメラと交番があります。携帯やスマホにはウイグル人専用の監視アプリをダウンロードする必要があり、SNSやメールの内容は警察当局に筒抜けのうえ、GPSで24時間居場所を把握されています」(福島氏)
この地のウイグル人は、AIやIT技術と豊富なビックデータの組み合わせによる「社会信用システム」で徹底的に管理されている。
「例えば首府のウルムチ市では各市民に基礎ポイントが与えられ、その増減によって社会的な信用度が決まります。減点対象になるのは、『宗教知識がある』『毎日礼拝している』『海外留学中の子供がいる』といった項目です。アプリのダウンロードを拒否したり、社会信用システムのポイントが低くなったら、身柄を拘束されて“再教育施設”に入れられる怖れがあります」（福島氏）
福島氏が口にした「再教育施設」（正式には「職業技能教育研修センター」）こそ、「現代のラーゲリ（収容所）」として欧米から批判される悪名高き施設である。
「再教育施設は、過激派宗教に染まった人々の社会復帰を支援するとの名目で、2014年以降に導入されました。2017年3月から8か月間、再教育施設に入れられたカザフスタン人のオムル・べカリ氏は、『施設内では早朝から深夜までウイグル人を“中国人化”する再教育が行われる。収容者は鎖につながれ、革命歌を歌わされて『党に感謝、国家に感謝、習近平主席に感謝』と大声で言わされる』と“洗脳”の実態を証言しました」（福島氏）
2018年9月、国連人種差別撤廃委員会は「最大100万人のウイグル人が再教育施設に入れられている」と報告した。
なぜ、中国当局はウイグル人をそこまで敵視するのか。もともと新疆地域は独立運動が盛んで暴動も頻発していたが、中国政府による徹底的な締め付けが始まったのは、2013年に習近平が国家主席に就任してからだという。
「ウイグル弾圧の大きなきっかけは、2014年4月に習近平が新疆ウイグル自治区を視察中に起きた“爆破テロ事件”です。いまだに謎の多い事件ですが、自分の命が狙われたと怖れおののいた習近平は保身のため『イスラム教の中国化』を掲げて、チベットを徹底的に弾圧して名を馳せた陳全国を新疆ウイグル自治区の書記に任命しました。“泣く子も黙る”と怖れられる陳全国は、ムスリムの習慣にのっとった結婚や葬儀を行うことや、ベールを被ったり髭を蓄えることなどを禁止しました。さらに当局の言うことを聞かないウイグル人を一方的に拘束して、再教育施設送りにしたのです」(福島氏)
続く
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20190923_1453389.html
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