その裏にはもっと不愉快な真実が隠されている。老後資金の不足額は2000万円よりはるかに多いのだ。
金融庁報告書はもともと「老後に備えて現役時代に貯蓄をしておこう」とiDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISA（少額投資非課税制度）などでの資産運用を勧める趣旨だった。
「老後資金の不足額が多いと貯蓄や運用では補えないことになる。そのため報告書は不足額を少なく見積もっている」
そう指摘するのは著書『言ってはいけない』（新潮新書）や『上級国民／下級国民』（小学館新書）などが話題の作家の橘玲氏だ。では、「本当の不足額」はいくらか。
金融庁の「幻の報告書」は、総務省の家計調査のデータをもとに、老後資金が2000万円不足すると試算した。しかし、この金額は年金額が30年間変わらないという前提で計算され、実際には、もらえる年金は毎年減っていくことが考慮されていない。
厚労省が9月に発表した年金の財政検証では、今年65歳で年金受給が始まった夫婦の年金額は現在の22万円から、30年後には実質18万7000円に下がると試算されている。30年間で約685万円減額される。これを加味すると不足額は約2685万円に膨れ上がる。まだある。
「高齢者が家に住み続けるには住宅リフォームなど相応のお金がかかります。介護費用なども考えておかなくてはならないということです」（橘氏）
実は、金融庁報告書の付属資料には、そうした予備費にかかる金額も調査されている。それによると、住宅リフォームが約465万円、健康・要介護に必要な金額が最高1000万円とされている。これらを加えると、不足額はさらに4150万円に増える。
そのうえ、体の自由がきかなくなれば老人ホームなどへの入居費用も考えておかなければならない。
「老人ホームなど介護施設に入居して満足なサービスを受けようと思えば、月におよそ30万円はかかる。仮に夫婦一緒なら2倍の60万円です」（橘氏）
家計調査では60代以上の無職世帯（2人）の月の支出額は平均約27万円だが、夫婦でホームに入居すれば60万円。差額の月33万円出費が増える。
介護施設の平均入所期間は4年（厚労省の統計）であることを考えると、ホームなどの入居費用の総額は夫婦で1584万円ほど用意する必要がある。そこまで含めると、老後資金の不足額は総額5734万円に達するのだ。
「そのため、多くのファイナンシャルプランナーが、老後資金に5000万円以上は必要だと指摘しているのです。1億円以上必要だと試算している人もいます」（橘氏）
国民は政府が慌てて「2000万円不足報告書」をなかったことにしたのを見て、「どうやって2000万円貯めるか」に頭を悩ませているが、それでは全然足りないという真実を誰も言わない。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20191003_1463424.html
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