吉本興業が、所属タレントのスキャンダルに対して、日本弁護士連合会への人権救済申し立てを行なうという異例の表明をした。これには芸能記者の間で「続報への牽制」と見る向きが多く、むしろ「もっとヤバい話」を追う傾向が強まっている。
「兼近の件、昔の話が掘り返されただけかと思ったら、吉本がこの過剰反応。その目的はマスコミに『これ以上、追うな』って牽制でしょうね。でもそれは逆効果。隠したい話があると思われてしまうから」（雑誌記者）
吉本が人権問題だと主張したのは、週刊文春が報じた、お笑いコンビ「ＥＸＩＴ」兼近大樹の過去犯罪についての記事だ。
チャラい言動でブレイク中の兼近だが、記事によると１１年、札幌市の高校３年の女子生徒に、出会い系サイトで知り合った男性とホテルで関係を持たせて１万５千円を渡した売春防止法違反で北海道警厚別署に逮捕され、罰金刑の有罪判決を受けたことがあるのだという。
同誌の直撃に兼近は事実だと認め、「絶対に誰か気付くんで、それが今、文春さんが知ってくれたということで正直嬉しかったです」などと意外な反応を見せたが、吉本興業はこれとは違い、事件当時、兼近が未成年であったとし「その後の更生の機会を奪ってしまうことになりかねず、社会全体として非常に危惧すべき問題」で「タレントのプライバシー権・名誉権に対する重大な侵害にあたる」とした。ただ、事件を報じた当時の新聞では兼近の年齢は２０歳と記されており、実名で記事になっていた。だからこそ兼近本人が「絶対に誰か気付く」話だったのかもしれない。
実際、兼近の過去については、ほかにも「疑惑」がいくつか浮上していた。そのなかには明らかに笑えない犯罪の話もある。
これにはネット上で「反省して新しい道を進んでいる」、「昔のことを掘り返す必要あるのか」と兼近を応援する人々が多数いる一方、「犯罪が悪質すぎる。管理売春は若気の至りレベルじゃ済まない」、「いくら昔のことでも、タチが悪すぎる」、「闇営業より酷いと思う」とドン引きする人たちもいて、イメージダウンになったのは否めない。
現在、一部の仕事がキャンセルになりながらも活動自粛などには至ってない兼近だが、今後、記者らの追跡取材で、さらに「ヤバい話」が出てくれば、芸人生命が脅かされかねない状況である。
一説にはすでに兼近の過去を知る関係者とコンタクトを取ったメディアが、「ある女性の被害」を取材中だともいわれる。
「売春とはまったく違って、女性がいまもその被害に苦しんでいるという話で、メディアが本当かどうか取材しているそうだけど、もし事実だと確定すれば表にされるかもね」と芸能関係者。
「兼近は１１年間も片思いしている相手がいるとしていたけど、その話とも矛盾する話らしいよ。こっちは過去の犯罪歴とは違うけど、人権どうのって言われると記者もやりにくくはなるでしょ。もっとも、売春斡旋で未成年女性の人権を侵害する犯罪を暴露されて人権救済ってのも皮肉だけどさ」
人権救済申し立ては通常、人権擁護委員会が調査して、警告や勧告などの必要な措置を取るものだが、措置に法的な強制力はない。ただ、公的機関の見解を引き出すなど一定の影響力はあるため、「兼近の報道は問題がある」と見解が出されれば、続報を出すメディアを自粛させる効果はあるだろう。
こうなると今後は弁護士たちの出す見解が兼近の芸人生命を左右するかもしれない。
（片岡亮／ＮＥＷＳＩＤＥＲ）
以下ソース
https://k-knuckles.jp/1/8835/2/
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