宗教ジャーナリストは「文化庁調査で現在、日本国内の寺院は約７万７０００。そのうち、地方を中心に約２万寺が住職がいない無住寺。無住寺は年々増え続け、２０年後には８９６の地方自治体で寺院が消滅すると言われています。檀家制度の崩壊が引き金になってますよ」と語る。
檀家とは、特定の寺に属し、葬祭供養や墓の管理を行ってもらう家のこと。檀家が寺を経済的に支援するのが檀家制度だ。寺を維持する檀家数のボーダーラインは３００軒前後と言われているが、地方の過疎地では３００軒以下の寺が約８割を占めるという。
冠婚葬祭業者は「過疎地に限らず、地方から関東圏に移り住んだ人たちの中には、墓参りの出費や維持費などの経済的な理由から、先祖代々受け継がれてきた墓を改葬（墓から遺骨を取り出して別の場所に移すこと）して、離檀するケースが増えているんです」と明かす。
厚生労働省の衛生行政報告例によると、２０年近く前に６万６６３４件だった改葬数が、１７年度には１０万４４９３件と増加の一途。改葬後は、経済的理由から「納骨堂」に納めるケースが大半だという。
「離檀だけではありませんよ。寺院収入のメインになるお布施の額が、僧侶派遣業者の出現でダンピングしているんです」（都内の元住職）
お布施の額は宗派や地域で異なるが、通夜、告別式、戒名代を含めた葬儀一式で約３０万〜５０万円が相場。しかし、大手僧侶派遣業者は最安値で３万５０００円。１０分の１の金額で葬儀ができる。
前出の冠婚葬祭業者は「檀家が減ったことでお寺を手放した僧侶が急増しています。僧侶は雇用保険に加盟しているわけでもなく、退職金もない。フリーランスとして僧侶派遣業者に加盟するしかないんです」と言う。
僧侶派遣業者はお布施の３割を手数料として取るが、中には５割以上取る業者もいて、貧困僧侶が続出している。日本人の“仏教離れ”が進んでいるだけに寺院消滅危機は深刻だ。
以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/money/1592013/
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