通常国会が始まった。今国会では、自衛隊の中東派遣問題や、カジノを含む総合型リゾート（ＩＲ）の参入をめぐる贈収賄事件など、審議すべき課題が山積されていた。だが、ふたを開けると、現職国会議員が収賄容疑で逮捕され、メディアも大きく伝えた「カジノ利権」と「政治と金」の実態解明がどうも中途半端なような気がする。

　そんな疑問を感じていたとき、筆者が１０年ほど前から取材を続けている、わが国での中国資本による不動産買収の実態調査に関して、情報提供など取材に協力してくれている人物から連絡が入った。

　「中国側から日本の政治家には、百万円単位などではない巨額な金が流れている。実際は２０数億円とも言われる。関わっている与野党の幹部は戦々恐々としていて、事件が大きくならないように動いているらしいぞ」

　二十数億円もの工作資金をかけて北海道に進出する？　彼の証言を正確に裏付ける証拠はなく、うのみにはできないが、金額はともかく、まったくあり得ない話ではない−と直感した。

　それには理由があった。中国資本や中国政府の北海道に対する関心の強さは想像以上だ。

　例えば、森林や農地、ゴルフ場、太陽光発電所用地などの不動産買収。北海道での中国資本による不動産買収の定点観測を始めて４年になる。北海道は２０１２年から、毎年、外国資本の森林取得状況を公表しているが、０６年から１８年末までに、３８市町村で計２７２５ヘクタール（東京ドーム約５８０個分）の森林が外国資本に買収され、うち８割から９割は中国資本や中国系資本によるものだ。しかも、この数字は水源地に絡む森林に限られるため、農地やゴルフ場などを含めたすべての不動産となると、「１ケタ少ない」という指摘もある。

　中国資本による買収方法も、国際的リゾート地・ニセコとその周辺から放射線状に全道に広がり、買収規模も１００ヘクタール規模と大きくなっているところもある。

　北海道を回ると、「なぜ、こんなところで、こんなに広大な土地を買い占めるのか」と首をかしげる場面に出くわす。しかも、「買ったはいいが、開発整備をせずにそのまま放置しているところが多い」（札幌の不動産業者）という。

　日高山脈の麓の人口わずか２３人の農村地区では、中国と関係があるとされる農業生産法人が農地の半分を買収した。ところが、買収から９年たった今も非耕作地状態で、農作物も牧草も作られていない。一体、何をしようとしているのか？

　中国資本が関心を見せるのは、不動産だけではない。農作物や水、太陽光発電所などのエネルギーにも狙いを定めているようだ。

　１８年５月、中国の李克強首相が来日、厳しいスケジュールを縫って北海道を訪ねた。その際、高橋はるみ知事（当時）や、安倍晋三首相は、北海道で李首相を歓待した。その後、両国関係はさらに密接になったのか、さまざまな交流が始まった。北海道米が正式に中国に輸出されるようになったのも、その表れの１つだ。

　昨年１０月には、王岐山国家副主席が北海道を訪問したが、１９９８年の江沢民国家主席（当時）以来、６人の要人が北海道を訪ねるなど、中国指導者の北海道への関心は高い。

　今回表面化したＩＲ汚職事件は、中国資本が北海道を本格的に乗っ取りに乗り出した証なのか？　そう考えると、東京地検特捜部の捜査に期待がかかる。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200204/dom2002040004-n1.html

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