新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の公立学校の一斉臨時休校が始まった。休校要請の理由について安倍首相は、｢子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える｣と述べたが、一部専門家からはその有効性について疑問の声が上がっている。

　だが、やはり一斉臨時休校は最善策だったかもしれない。英紙「Daily Mail」（３月３日付）によると、子供たちこそ新型コロナウイルスを広めている張本人かもしれないというからだ。

　中国国内で新型コロナウイルスに感染した9歳以下の子供の死亡はこれまで報告されておらず、若年者の感染者も全体の１パーセントに満たない数値だが、香港大学のウイルス学者マリク・ペイリス氏によると、子供たちの感染率が低いからといって「子供たちが感染していないことを意味しない」という。そして、子供たちの感染率が低いことは、周囲の大人たちにとってむしろ困った事態を招くかもしれないのだ。

　潜在的な感染者である子供たちが無症状のまま知らず知らずのうちに周囲にウイルスをばら撒いている恐れがあるからだ。コロナウイルス感染による症状が出れば、検査により感染の有無が確定され、陽性であれば隔離処置がなされる。しかし、無症状のまま検査されずにいれば、隔離できない。ペイリス氏らは、子供たちが新型コロナウイルスの感染拡大において重要な役割を担っていると考えている

「子供たちがウイルスに感染しているならば、それが伝染しないと信じる理由はありません」（ペイリス氏）

　こうした状況であれば、休校中の子供たちが自宅から出ないでいてくれれば、感染は広まりづらくなるだろう。だが、元気いっぱいの子供たちがおとなしく自宅待機しているとは限らない。実際に休校中にゲームセンター、映画館、カラオケに行ってしまう子供たちもいる現状では、効果が半減してしまう恐れがある。

　また、コロナウイルスへの感染が致命的となるのは特に高齢者であることを考えると、一斉休校を実施するだけでは安心できない。「中国疾病預防控制中心」が発表している統計によると、10〜39歳の死亡率はわずか0.2%だが、70代では8%、80歳以上は14.8%に上る。「休校を要請するより、高齢者施設や高齢者世帯への出入りに注意を促すべき」だとする指摘（「東洋経済ONLINE」３月３日付）もあるように、休校を機に子供たちと大人との直接的・間接的接触が増えることがあれば、その方が問題だろう。

　ただ、2009年のインフルエンザ大流行の際に全米2400の学校が流行初期に一斉休校をしたことで一定の効果があったように、今回の一斉休校も適切に行われれば、感染拡大を抑え、感染者数のピークを減少させる効果が見込まれる。批判が殺到している安倍首相の休校要請だが、後に名采配だったと称賛されることもあるかもしれない。いずれにしろ、たとえ見た目には健康体であっても、子供たちと高齢者との接触はしばらく避けた方が無難だろう。

以下ソース
https://tocana.jp/2020/03/post_146872_entry.html

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