公正取引委員会（公取委）が3月18日に発表した「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査報告書」で、グルメサイトの実態が明らかにされている。グルメサイト（飲食店ポータルサイト）の店舗評価や口コミは“正当に評価”されているのかについて、かねてから疑問の声があがっていた。

　公取委は「飲食店ポータル サイトをめぐる取引について、独占禁止法上問題となるおそれのある、または競争政策上望ましくない取引慣行等の有無を明らかにする」ため、飲食店ポータルサイト、飲食店、飲食店ポータルサイト掲載店、消費者の4者からヒアリングとアンケートによる実態調査を実施し、報告書をまとめた。

　報告書によると、約32％の加盟店が店舗の評価（評点）等について不満や疑問を感じると回答した。そこには、生々しい加盟店の声が記載されている。

・ある店舗について、コメント数も増えたのに3.0から点数がまったく動かないのは不思議である。一方、ある飲食店ポータルサイトから猛烈な営業を受けたため、他の店舗は有料契約をしたところ、すぐに点数が3.5になった。その間、他の店舗については，コメントも変わっていないし、お店の味もある店舗とは全く変わらない。

・有料加盟店をやめて無料会員になったら点数が大きく下がった。数年してから再び有料会員になったら点数が戻ったので，何かおかしいのではないかと思っている。

　こうした声があることに対して、公取委は、「合理的な理由なく、恣意的に特定の飲食店の店舗の評価（評点）を落とすなど、ほかの飲食店と異なる取扱いをし、特定の飲食店が競争上著しく不利になるなど飲食店間の公正な競争秩序に悪影響を及ぼす場合等には、差別取扱いとなるおそれがある」とし、また、「優越的地位にある飲食店ポータルサイトが正当な理由なく、恣意的に特定の飲食店の店舗の評価（評点）を落とすことにより、自己にとって都合のよい料金プランに変更させるなど、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える場合、優越的地位の濫用となるおそれがある」と指摘している。

　また、口コミについても、約29％の飲食店が「飲食店情報を無断で掲載されることによって不利益を被ったことがある」と回答している。このうち約54％の飲食店が飲食店ポータルサイトに対して削除・修正を求めたと回答しており、その結果、削除・修正を拒否されたが29％、特段の対応なし（無反応、申請中）が19％を占め、さらには、「会員にならなければ修正できない」とした飲食店が5％もあった。

　これに対して公取委は、「加盟店でない飲食店といった特定の飲食店からの修正依頼には対応しないなど、特定の飲食店が競争上著しく不利になるなど飲食店間の公正な競争秩序に悪影響を及ぼす場合等には、差別取扱いとなるおそれがある」とし、また、「削除・修正に応じる条件として、自己の加盟店になるよう取引を強制するような場合には、抱き合わせ販売等となるおそれがある」と指摘している。

　こうした「差別取扱い」となるおそれは検索結果の表示順位を決定する際にもあり、報告書では、「掲載サービスに手数料を設けている飲食店ポータルサイトの多くは、低額な手数料を支払うプランを契約している飲食店よりも、より高額な手数料を支払うプランを契約している飲食店をより上位に表示している」と指摘している。

　飲食店との加盟店契約として、低額プランや高額プランなどがあり、掲載される情報に大きな差が存在する。また、契約期間や飲食店ポータルサイトの利用規約に加え、契約内容の変更について、加盟店からの申出がされない限り、その変更に同意したものとみなす包括同意条項や、クーポン等の割引情報の掲載に当たり、他の飲食店ポータルサイトに掲載しているものと同等以上の条件の割引情報の掲載を求める同等性条項が規定されている場合があることを明らかにしている。

続く

以下ソース
https://www.cyzo.com/2020/03/post_234846_entry.html

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