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なぜ富山市では20才未満の中絶が減ったのか

　掲載したグラフを見てほしい。富山市における10代の人工妊娠中絶率はこの5〜6年、女子の人口1000人あたり1人前後の割合で推移している。全国平均は6人前後で、福岡県や沖縄県などは10人前後。いかに富山市の数値が低いかがわかるだろう。

　しかし、10年ほど前は7人前後と、現在の倍以上の数値を記録していた。急激に減った背景には何があったのか。

「1990年代末期以降、子供たちの性が商品化されました（女性が金銭などを目的として交際相手を募集し、性行為などを行う売春の一形態である「援助交際」や、女子高生の中古の制服や体操服、靴下、下着などを販売する「ブルセラショップ」などの流行を指す）。

　一方で学校や家庭で性教育がほとんどなされてこなかったため、全国で人工妊娠中絶が急増。多くの中・高生には、“1回の性交で妊娠する”という認識はなく、さらに、性感染症予防や避妊の知識もないまま、性交経験率が上がりました。そこで、私たち産婦人科医と富山市は協力し、1991年から性教育の出張授業を始め、性の健康教育を浸透させていったのです」

　そう教えてくれたのは、産婦人科医の種部（たねべ）恭子さんだ。

　そもそもなぜ、学校で性教育が行われなくなったのか。それは1997年の「七生養護学校事件」が発端になっている。

　この事件は、都立の養護学校の教員と保護者が協力し、知的障がいを持つ子供に対する独自の性教育プログラムを開発したことに始まる。障がいを持つ子供は性暴力被害に遭いやすい。だから障がい児にも理解できるよう、性器の部位や名称などを具体的に盛り込んだ歌や、人形を使った授業を行ったのだ。これは、ほかの養護学校からも授業に取り入れたいと好評だった。

　しかし、当時の都議会議員が、その授業内容を「常識とかけ離れた教育」「不適切」などと批判。マスコミの多くも、「都内の公立小中学校や養護学校で不適切な性教育が行われていた」などと報道したことから、性教育が“子供には刺激の強いもの”として、タブー視されることになったのだ。

　それ以降は、前述の通り、文部科学省の学習指導要領から、「性交」や「避妊」という言葉が消えた。男女の体の違いや、排卵や生理の仕組みを教えても、肝心の「妊娠はどうして起こるのか」は、教えられなくなったのだ。

「2000年代は、学校で避妊や妊娠が起こる仕組みについて教えると、保護者などからバッシングを受けることもあり、授業内容が萎縮していったと聞きました。
　こうして日本は、性教育後進国になっていったのです」（種部さん・以下同）

　このような性教育環境に育った子供はどうなるか──。

『母体保護統計報告』（厚生労働省）によると、1995年には女子人口1000人に対し6.2人の割合だった10代の人工妊娠中絶率が（全国平均）、2001年には約13人と、わずか6年で2倍以上になった。

「富山市と私を含む富山県産婦人科医会のグループは、性教育をタブー視する世の論調に惑わされず、子供たちの実態に合った性教育の大切さを重視し、公立中学校の教員と協力し、性教育の出張授業をずっと続けてきました」

　その成果が、ここ数年で、数字に表れたというわけだ。

　では、種部さんたちは、出張授業で一体どのようなことを教えてきたのだろうか。

「たとえば、性交は妊娠や性感染症のリスクを負う行為であること。避妊や性感染症予防の方法はあるけれども、100％ではないことを教えています。避妊は大人でも失敗することがある。だからこそ、リスクを避ける方法と、早く相談することの重要性を知ってほしいと思っています」

　生徒がよく驚くのは、「エイプリルフールに性交をすると、出産予定日は10か月後の2月ではなく、クリスマスイブだ」と、説明したときだという。

続く

以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20200415_1555262.html

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