【政治】「敵にできない連中がいる…」 安倍晋三を筆頭とした族議員たちの「朝鮮系実業家への忖度」 新型コロナとパチンコ業界の闇 [無断転載禁止]©bbspink.com
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五輪が延期になってから急に政府が危機を強調するようになり、ようやく緊急事態宣言が出た日本だが、世界の半分ぐらいで厳しい外出規制が敷かれている中でも緩い“自粛要請”にとどまり、それが国民の不安を募らせている。
「緊急対策の案に和牛券だのお魚券だの持ち出したように、日本の政治家は業界団体の後ろ盾しか見てないから、どれだけ人が死のうが、業界全部に影響を与える強制的に規制ができない」とは政治ジャーナリストの話。
大きな拍子抜けとなったのが宣言と同日の小池百合子都知事の会見で、対象業種を公表する予定だったが政府などからの圧力で先送りになった。その後、10日午後、対応策を公表したものの、公表がが遅れた根底にあったのが各業界への悪影響にあった。
「小池都知事は３月末の会見で、『ナイトクラブやバーなどへの入店を当面、控えてほしい』と言った。あれは業界団体の力がない業種だけに絞ったって話だ。それ以前もコンサートや格闘技など興行イベントの自粛を求めていたけど、これまた同じ。いま対象に想定していた理髪店から猛反発を食らって、慌てて変更したところ。業界団体に多くの国会議員がアドバイザーとして名を連ねて金ヅルにしてるパチンコも、できるだけ触れないできた」（前述の政治ジャーナリスト）
密閉、密集、密接の「３密」で先に名指しされたのはスポーツジム、屋形船、テント、ライブハウス、カラオケボックス、雀荘など、たしかに業界団体の力が強くないものばかりだ。これらより大人数が密集して出入りするパチンコに一切、触れないことには一部から疑問の声が上がっていた。
パチンコが実質賭博罪の違法操業ながら見て見ぬ振りをされてきたのは、プリペイドカードなど遊戯を監督する警察側の利権があり、警察系の族議員たちも徹底ガードしているためだ。いまＩＲ議連などカジノ推進でも安倍晋三首相を筆頭に、パチンコ賭博の合法化、株式上場まで許そうとする動きすらある。
「小池都知事は政界でパチンコ業界とは一線を引いてきた方だけど、それでも間接的に敵にできない連中がいるから、あまり触れたくないんだよ」と前出ジャーナリスト。その連中というのが「脱・パチンコ」した朝鮮系の実業家たちなのだという。
過去パチンコ業界からは朝鮮総連に多額の資金提供があったことや、在日朝鮮人のための金融機関だった朝銀信用組合との密接な関係から、北朝鮮の資金源と見られており、大手パチンコ業者のマルハンが、北と近いカンボジアで銀行を営んでいるのも、そのためのマネーロンダリング説がある。
「ただ、近年の日朝関係の悪化からは、パチンコ系から巧妙に抜け出た朝鮮系人脈がいて、こちらは小池都知事と近い者もいる。彼女は以前、北朝鮮に厳しい姿勢を見せていた人だけど、それは逆にそのネタを提供する別の朝鮮系がいたというウワサがあった。
たとえば彼女は長い間、ボクシングの協栄ジムの後援者で、あの亀田兄弟が売り出された頃に環境大臣として、レジ袋削減のイメージキャラクターに亀田興毅を選んだこともあるぐらいだったけど、協栄といえば創設者の金平正紀氏が北朝鮮出身の五輪ボクサーを獲得するなど、北と近い姿勢を見せていた。
最近その協栄はジム会長がオーナーと対立して勝手に閉鎖する騒動があったけど、そのオーナーというのが元朝鮮総連関係者の親族で、実質ジムを乗っ取られた状態になっているといわれている。オーナーは格闘技団体Ｋ−１の影のボスといわれていて、資金源を追われにくい脱パチンコ系の朝鮮人脈を築いているとかネット上でも散々言われていることだけど」（同上）
続く
以下ソース
https://tocana.jp/2020/04/post_151467_entry.html
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実際に北朝鮮人脈との繋がりが明確になってはいないから何も断定はできないが、この状況下でも3月末にパチンコ店に長蛇の列ができている様子が報じられ、人々から「なぜ誰も指摘しない？」と疑問の声が上がっていた。
都は国の緊急事態宣言発令を受けてようやく、ボーリング場やバッティング練習場などとともにパチンコ店も名指しで休業要請する予定だったのに土壇場で再調整。それも直前、大手チェーンなど一部の店舗で自主休業を決めた後のことでようやく動いたものだった。ギリギリまで気を遣っているように見せたのは、その裏には口に出せない理由がありそうだ。
文＝片岡亮／ＮＥＷＳＩＤＥＲ ●カジノ法案でパチンコも規制する狙いかと立憲民主党やマスコミが安倍政権に憤慨
パチンコ屋をIRカジノ参入させたいパチンコ議連の秋元議員や岩屋議員らの700万円賄賂汚職より河井議員のウグイス嬢3万円、夫婦別姓ヤジを異常にクローズアップするマスコミや立憲民主党だ。
安倍政権はパチンコ屋の排除を狙っているがＴＢＳなどはパチンコ屋にカジノやらせるべきだと報道している。
安倍政権は民間賭博カジノ法案で単なる遊技場の扱いのパチンコも規制したい狙いがあるのではと立憲民主党や社民党等など韓国人政党に不安が広がっている。
日本に3箇所しか許可されないカジノ法案のために、海外のギャンブルと同様に賭博税30%やギャンブル依存性対策が実施されそうだからだ。
立憲民主党は廃案したいとして表面上奮起しているが、今回のIR汚職でパチンコ屋ガイアが家宅捜査を受けていることはマスコミは報道しない。
今回の事件はマスコミや韓国人勢力にも都合が悪いのだ。
秋元議員は、パチンコダイナム社の元社長が10年ほど前に立ち上げた『ワンアジア財団』なる謎の組織の顧問にもなっている。顧問にはパチンコ議連の国会議員がずらりと名を連ねている。岩屋毅前防衛相も顧問の一人で顧問料はかなりの額ではないだろうか？
反社ジャパンライフで顧問していた元朝日新聞橘優も数千万円もらっていた。
元暴力団の韓国人と結婚したがマスコミは報道しない反安倍の野田聖子もパチンコ議連議員だ。
パチンコ屋やマスコミの狙いは、パチンコ屋のカジノ参入だ。中国企業500.comはマカオカジノなどの借金取り立て企業で、中国人観光客からの取り立てで参入しようとしていたのだろう。
特捜部は、中国企業のおかげで入口を見つけたが本命であるパチンコ屋とパチンコ議員の賄賂汚職まで踏み込めるかだが、マスコミも野党も追及するつもりはない。
菅官房長官は、世界最大賭博23兆円のパチンコもこの法律でギャンブル規制すると述べており、日本人の不幸の上で在日韓国人が大金を儲けているわけですから安倍政権は是正したいのだろう。
韓国帰化系が多い立憲民主党や社民党はカジノ法案に猛反対しているがパチンコには全く触れない。
希望の党が、世界一のギャンブル大国日本でギャンブル中毒は500万人と日本にパチンコ規制を呼び掛けていたが他の野党はパチンコ規制には無視だった。
安倍政権では民間賭博カジノ法案とギャンブル依存症対策で、パチンコも同じ法律で縛り、出店規制、利用規制、換金規制、賭博税30%支払いを義務付けられるのではと民団や立憲民主党など韓国系は猛反対している。
第一次安倍政権では、多数の自殺者を出した在日利権サラ金のグレーゾーン金利を強行廃止したが、安倍政権は連日叩かれマスゴミと在日勢力に潰された。
日本は世界一ギャンブル破綻者が多いが、
2014年基準で日本のギャンブル依存症患者数は536万人に達する。
同有病率は4.8%で、オーストラリア(2.0%)、香港(1.8%)、米国(1.58%)、フランス(1.24%)、カナダ(0.9%)、ニュージーランド(0.8%)、韓国(0.8%)、スウェーデン(0.6%)、スイス(0.5%)等、調査対象国に比べて日本は顕著に高い数値を記録した。
日本の金持ちと言えば韓国人が独占経営している20兆円産業のパチンコ屋だが、半分の10兆円は脱税しており、潤沢なパチンコマネーで警察官僚、マスコミ、立憲民主党議員などは在日の飼い犬になっている。
たとえば、神田うのの旦那も中堅パチンコ屋の１人ですが、高級外車や豪邸どころかクルーザーからヘリコプターまで所有しているから税金もほとんど払わず半端ないリッチな生活をしている。
パチンコ業界20兆円。直近の中国の軍事費約15兆円。世界のカジノ市場全部合わせても18兆円だからいかに日本は巨大な民間ギャンブル大国か分かる。
https://i.imgur.com/a6Sz2BK.jpg インチキでなければ勝手にしろだけど
釘師が消えたことで想像できるように
インチキ・サギのゲームだからな
そこから出てきた総理もとても器ではないな
パチンコ店の店長クラスの知能で・・・と言ったら
店長が怒るかな パチンコ屋潰れても仕方がない。駅前なんかは商業ビルとかマンション、スーパーなどに
立て替えたらいい。商業施設が出来れば雇用も生まれる。 パチンコ屋に公庫のコロナ融資を使わせると決まったらしい
今まではだめだったのに この際、パチンコ店はもっと減ればいいのにさ。
連休あけに発表するみたいだけど、パチンコ屋に公庫のコロナ融資を使わせる事にするなんて。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
