富士山で大規模な噴火が発生した場合、3時間ほどで東京、神奈川、埼玉など広範囲で都市機能がマヒする――。政府の中央防災会議の作業部会はそんなシミュレーションを3月31日に発表した。

「噴火してから対応するのでは間に合わない。今のうちから対策を講じる必要があります」

　と専門家は警鐘を鳴らすが、新型コロナウイルスが蔓延する日本で、富士山噴火は現実味があるのか。

「南海トラフ(安政東海地震、安政南海地震)が発生した1854年の江戸時代末期、アメリカ風邪なる現代でいうインフルエンザが大流行しました。現在は新型コロナのパンデミック…。歴史は繰り返すで“もし南海トラフが起きたら、その前後に連動して富士山が噴火する”と地震学者は予測している。大地震と富士山噴火はセットで、しかも、そう遠くない時期に起きる可能性があるのです」(サイエンスライター)

　富士山3大噴火の1つに数えられる宝永噴火が発生したのは、1707年12月16日。その49日前の10月28日に南海トラフ地震の宝永地震が発生しているのだ。東京大学の藤井敏嗣名誉教授は、富士山の噴火について「いつ噴火が発生してもおかしくない状態」と指摘しているほど。

　武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏が言う。

「富士山は宝永の噴火を最後に、300年以上の空白期がある。周辺全域の調査を続けてきた産業技術総合研究所が新たな噴火口を多数見つけ、ハザードマップを新たに作ることになったようです。地震が先か、噴火が先かについては、まったく分かりません。ただ、地震が先というのが件数としてはやや多いようです」

　中央防災会議のシミュレーションによると、火山灰は噴火からわずか3時間で神奈川や東京、千葉、埼玉にまで達する。そして、微量の火山灰によって鉄道の運行システムに不具合が生じ、運行が止まるという。視界不良により車の通行にも支障をきたすほか、大渋滞など交通網がマヒする恐れが想定されている。また、降灰3ミリで配電設備による停電が起きることも指摘している。

「2004年の浅間山の噴火では火山灰が0.1ミリ降っただけで喘息が悪化したというケースがありました。今は新型コロナウイルスが蔓延している最中。地震に続いて噴火が起こり、避難所が開設されるようになったら、新型コロナウイルス感染者は激増するかもしれませんね」(前出・島村氏)

　防災ジャーナリストの渡辺実氏が語る。

「富士山の噴火が首都圏に与える影響は激烈です。新型コロナも大変ですが、噴火対策の後回しになるでしょう。というのも、電気が止まれば病院の環境も維持できなくなるからです」

　病院の非常用電源で急場は乗り切れるが、復旧に時間が掛かれば病院機能は何もかも停止してしまう。

　お笑いタレントの志村けんさん(享年70)は3月29日に新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなった。志村さんの場合、ECMO(体外式膜型人工肺)など最先端の医療技術が施されたようだが、病院機能が完全ストップしたなら、人工呼吸器を必要とする患者は“命を絶たれる”最悪の事態となるだろう。

　水は電気がなくても蛇口を捻れば出てくると思いがち。だが、水道局の送水ポンプを動かしているのは電気なのだから、蛇口の水も出なくなる。

「手を洗おうにも、それすらできなくなる。アルコール消毒すればいいが、ずっとそうしているわけにはいかない。新型肺炎の重篤患者は域外に運び出し、東京は軽症者や健常者だけが暮らす…そうしなければならなくなるでしょうね」(同)

続く

以下ソース
https://wjn.jp/article/detail/1428370/

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