【国防】中国船の尖閣領海侵入 「本当の狙い」は領有権ではなく… 日本の秘策は小池百合子が進める“アノ事業”にあり!?[06/13] [無断転載禁止]©bbspink.com
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0001逢いみての… ★2020/06/13(土) 00:49:10.84ID:CAP_USER
 新型コロナウイルスのパンデミックとなった今年、1〜4月の中国船による尖閣諸島周辺の領海侵入は400隻を超え、12年の統計開始以来、過去最多となったと伝えられる。米中の関係が悪化しているいま、中国の海洋戦略にますます警戒を強めなくてはいけない話だろう。

 ただ、軍事ジャーナリストの青山智樹氏は、意外にも「この動き自体は日米でも想定内、大騒ぎするレベルにはないもの」だと言う。

「最も大きな動きでは4月末、中国の空母・遼寧が宮古海峡を通過して太平洋へ出て、同じ海域を通過して東シナ海に戻るという動きを見せたんですが、これは海上保安庁も海上自衛隊も『初めての動き』として警戒しつつも、予測の範囲内という認識があるんです」

 青山氏によると、この宮古島ルートでは、以前から「空母の動き」こそが日米に最も警戒されてきたという。

「中国は勝手に南シナ海に引いた海域、九断線を拠点にする動きがあります。そこに空母を導入すると必要になるのが、実用と訓練、メンテのローテーションが不可欠な3隻一組になります。中国は現在6隻の建造計画があって、すでに1隻は完成したとも見られていますが、3隻までにはまだ長い年月が必要です。

 いま中国が取っている動きは、その将来を見据えた訓練に見えますが、たとえ3隻揃ったとしても沖縄、台湾に繋がる第一列島線内の洋上は、この軍事的緊張にある中で日米の戦力を超えるものを持ち込むのは、さすがに困難です。

 日本は与那国島に観測隊、宮古島にミサイル部隊を置いて警戒し、さらに海底には磁気感知ケーブルを敷設して潜水艦の動きまで監視しています。そうなると中国のやれることはかなり限られていて、およそ実戦からは離れた想定内のもの、ということになるんです」

 青山氏は、中国が送り込んできた空母が、新型「山東」ではなかったこともそれを証明しているという。

「むしろ山東の方が実践訓練を必要としているのに、練習空母みたいな扱いでしかない遼寧しかやって来ていない。これは日本側を刺激することを分かって、慎重にやっているということ、強気の挑発ではなく、実戦のプランには程遠いということを逆に証明しています。そこを分かっているから自衛隊側も手の内を見せず、強力な布陣で対抗するようなことはしていません。衛星と潜水艦で追尾している程度で、互いに哨戒機などで出会っているはずが、日本も中国も発表はしていません。つまり、これはどちらの国にとっても見せかけの軍事行動の範疇ということでしょう」

 5〜6年後に中国がより強大な洋上戦力を持ってくれば話は別だろうが、「そうなる動きがあれば日本もF35搭載の軽空母を持つ対抗策も取れるので、なお中国はハードルが高くなる。そうなったとしても空母対空母のような戦争ゲームみたいなことは簡単に実現するものではない」と青山氏。

「なにしろ中国にとっても日本にとっても空母は損失するにはあまりに高価すぎる兵器で、その扱いはともに超慎重です。たしかに中国は南シナ海における地域大国としての立場を強めていますが、自衛隊も米軍も、中国のパフォーマンス的な動きと本気の動きぐらいは、ちゃんと見分けてられています」

続く

以下ソース
https://tocana.jp/2020/06/post_157320_entry.html

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0002逢いみての… ★2020/06/13(土) 00:49:27.40ID:CAP_USER
 しかし、青山氏はそれよりも中国の海底資源をめぐる衝突の方が戦闘危機にあると見る。

「南シナ海でフィリピンの海域を圧して海底ガス田を採掘したことで、中国は同様に尖閣海域でそれを行なっています。この第二列島線の海域はほとんどが日本の排他的経済水域ながら、中国は沖ノ鳥島を中心とする海域を認めず、勝手に海底資源の開発を始める動きを取っています。南シナ海で中国が押し切れたのは軍事的圧力があったからでした。

 東シナ海に閉じこもっては何もできないので、日本にも当然、同じ手法で太平洋へ出るルートを作りたい。だからこそ台湾に対して軍事的圧力を示してもいます。こっちは実戦を見据えた本気の航海訓練をいつ始めてもおかしくはありません。

 ただ、それを見据えているのが自衛隊で、小池百合子都知事も推進する八丈島空港が密かな対抗策になります。建設目的は表向き平和利用としか言えないでしょうけど、日本を守る大きな一手になり得ます。実戦はそう簡単に起こらなくても、こういう水面下での静かな戦いは確実に進行しています」

 ただ、中国はいまパンデミックで世界中から批判の的に晒されているだけに、軍事的緊張を高めれば国際社会での立場はさらに悪化する。日本は密かに対抗プランを練りつつも国際世論を味方につけておくことも重要だろう。

文=片岡亮/NEWSIDER
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