新型コロナウイルスのパンデミックとなった今年、1〜4月の中国船による尖閣諸島周辺の領海侵入は400隻を超え、12年の統計開始以来、過去最多となったと伝えられる。米中の関係が悪化しているいま、中国の海洋戦略にますます警戒を強めなくてはいけない話だろう。

　ただ、軍事ジャーナリストの青山智樹氏は、意外にも「この動き自体は日米でも想定内、大騒ぎするレベルにはないもの」だと言う。

「最も大きな動きでは4月末、中国の空母・遼寧が宮古海峡を通過して太平洋へ出て、同じ海域を通過して東シナ海に戻るという動きを見せたんですが、これは海上保安庁も海上自衛隊も『初めての動き』として警戒しつつも、予測の範囲内という認識があるんです」

　青山氏によると、この宮古島ルートでは、以前から「空母の動き」こそが日米に最も警戒されてきたという。

「中国は勝手に南シナ海に引いた海域、九断線を拠点にする動きがあります。そこに空母を導入すると必要になるのが、実用と訓練、メンテのローテーションが不可欠な3隻一組になります。中国は現在6隻の建造計画があって、すでに1隻は完成したとも見られていますが、3隻までにはまだ長い年月が必要です。

　いま中国が取っている動きは、その将来を見据えた訓練に見えますが、たとえ3隻揃ったとしても沖縄、台湾に繋がる第一列島線内の洋上は、この軍事的緊張にある中で日米の戦力を超えるものを持ち込むのは、さすがに困難です。

　日本は与那国島に観測隊、宮古島にミサイル部隊を置いて警戒し、さらに海底には磁気感知ケーブルを敷設して潜水艦の動きまで監視しています。そうなると中国のやれることはかなり限られていて、およそ実戦からは離れた想定内のもの、ということになるんです」

　青山氏は、中国が送り込んできた空母が、新型「山東」ではなかったこともそれを証明しているという。

「むしろ山東の方が実践訓練を必要としているのに、練習空母みたいな扱いでしかない遼寧しかやって来ていない。これは日本側を刺激することを分かって、慎重にやっているということ、強気の挑発ではなく、実戦のプランには程遠いということを逆に証明しています。そこを分かっているから自衛隊側も手の内を見せず、強力な布陣で対抗するようなことはしていません。衛星と潜水艦で追尾している程度で、互いに哨戒機などで出会っているはずが、日本も中国も発表はしていません。つまり、これはどちらの国にとっても見せかけの軍事行動の範疇ということでしょう」

　5〜6年後に中国がより強大な洋上戦力を持ってくれば話は別だろうが、「そうなる動きがあれば日本もF35搭載の軽空母を持つ対抗策も取れるので、なお中国はハードルが高くなる。そうなったとしても空母対空母のような戦争ゲームみたいなことは簡単に実現するものではない」と青山氏。

「なにしろ中国にとっても日本にとっても空母は損失するにはあまりに高価すぎる兵器で、その扱いはともに超慎重です。たしかに中国は南シナ海における地域大国としての立場を強めていますが、自衛隊も米軍も、中国のパフォーマンス的な動きと本気の動きぐらいは、ちゃんと見分けてられています」

続く

以下ソース
https://tocana.jp/2020/06/post_157320_entry.html

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