国民民主党の玉木雄一郎代表が、ド正論を放った。同党が、立憲民主党への合流組と不参加組に分かれることを受けて、税金から支出された政党助成金が含まれる「約５０億円」という資金の行方が注目されているが、「内ゲバなら全額国庫返納」という方針を示したのだ。確かに、選挙目当てで「政策・理念」を無視して離合集散するようなら、新型コロナ対策に使った方がいい。

　国民民主党は１９日、両院議員総会を都内で開き、立憲民主党との合流新党を結成する方針を賛成多数で了承した。新党には、平野博文幹事長や、原口一博国対委員長、小沢一郎衆院議員ら、衆参の所属議員６２人の多くが参加する見込み。９月中にも「帰ってきた民主党」とも言われる１４０人超の新党が誕生しそうだ。

　一方、玉木氏は「政策・理念」重視で、合流新党に参加しない意向を改めて表明した。前原誠司元外相や、古川元久代表代行、山尾志桜里衆院議員らも不参加を明言している。

　こうしたなか、焦点とみられるのが「５０億円」争奪戦だ。合流組は新党への「持参金」が減ると、合流後の影響力が低下するとして、「金を分け合う分党はダメだ」と総取りする構えだ。合流組には、政治資金に精通する“大物議員”もいる。

　これに対し、玉木氏は１９日の記者会見で、不参加組の議員数に応じた資金配分を求める考えを示唆し、「常識的な範囲で決まっていく。ともに歩んできた仲間なので、別れても円満かつ友好的にやることが大事だ」「お金をめぐって内ゲバをするようなことがあれば、国民から見放される。そんなことするなら全額国庫に返した方がいい」と語った。

　２０１４年に解党したみんなの党は、残余金約８億２６００万円を国庫に返納している。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200820/pol2008200003-n1.html

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