経費削減報道にいちゃもんをつけている場合ではない。来年夏に延期された東京五輪の組織委員会は18日、五輪簡素化の費用について、一部報道で200億円ほどに削減額がとどまると指摘したことに「誤解を与える報道が出たことに遺憾」とコメントを発表した。

　9月24日、25日にはIOC国際オリンピック委員会の中にある、調整委員会と日本の組織委が、約50項目にわたる簡素化案について調整している。実際の削減額や効果についてはその後、精査される予定。まだ着地点が見えないだけに組織委サイドが物言いするのも分からなくはないが、関係者は「そんなところですべて文句を言ってたら今後、どれだけ指摘しないといけなくなるか、わからないほどの状況になる。

　IOCは盛んに五輪開催を推し進めようとするコメントをここにきて連日発表しており、政府もそれに乗っかっているが、世界的に見て新型コロナウイルス感染再拡大すれば、やはり中止は現実味を帯びるのは今も変わっていない」と話す。

　そんなことを見越してか、五輪に対する周囲の熱もかなり冷めている。

「すでに全国紙やNHKなどは秋の人事で、これまで維持してきた“五輪体制”を解いています。優秀な人材から小間使いできる人材まで、とにかく東京に集めていたのですがカネがかかってしょうがない。仮に主催者の思惑通りに開催ができても、メディアはそこまで大きく取り上げる体制ができておらず、結局盛り下がってしまう可能性は否定できない」（在京テレビ局スポーツ番組スタッフ）

　一部が強硬姿勢をとればとるほど、世間の熱は冷めていくのだ。

以下ソース
https://www.cyzo.com/2020/09/post_253719_entry.html

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