「定年の崩壊」が近づいている。来年4月に「70歳就業法」と呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行され、現在は65歳までの継続雇用制度を70歳に引き上げるか、「70歳定年制」の導入、「定年廃止」など、社員が70歳まで働き続けることができる仕組みをつくる努力義務が事業主に課せられる。

　かつてサラリーマンにとって定年は退職する年齢だった。日本企業の8割近くは現在も「60歳定年」制をとっているが、定年後の雇用延長期間が10年（70歳）へと延ばされて「人生50年間勤務」が当たり前の時代になれば、定年の60歳は長い会社人生の「退職金をもらって給料が下がる日」にすぎなくなる。それが定年と退職が完全に切り離される「定年の崩壊」だ。

　その先には75歳までのさらなる雇用年齢引き上げが控えている。政府は「日本の高齢者は10歳若返っている」と今後も生涯現役社会に対応した雇用制度改革を進めていく方針で、「高齢者」の定義そのものを75歳まで引き上げる議論さえある──。

　今年12月に60歳の定年を迎えるA氏は迷っている。雇用延長で70歳まで働くべきかどうか。

　30代の頃にバブル崩壊で勤めていた会社が倒産、大手メーカーの流通子会社に転職して25年懸命に働いてきた。ストレスで体を壊したことは何度もある。

「人生100年と言われるけれども、80歳になる頃に元気でいる自信はない。あと5年、65歳までは雇用延長で会社に残るつもりですが、その先の15年くらいは趣味の車いじりとか、これまでとは違う人生を楽しみたい。働くだけの人生はもういいというのが正直なところです」（A氏）

　雇用延長を選ぶと給料は半分以下に減る。心配なのは、定年後も会社に残った先輩たちは待遇の悪化でやりがいを失って2年ほどで辞めていくケースが多いことだ。

　再就職も考えたものの、若い頃はSE（システムエンジニア）でパソコンは得意だが、ブランクが長すぎていまさら現役に戻るほどのスキルはない。

「やっぱり雇用延長は居心地が悪いんでしょうね。それでも、住宅ローンがまだ残っているから、結局、生活を考えると我慢しながら70歳まで会社にしがみつくのかもしれません」（A氏）

　3人の子供たちが定年を前に巣立ってくれたのが救いだという。

「定年後も会社に残ろうと漫然と考えていた人ほど雇用延長で不幸になる」

　そう指摘するのは社会保険労務士でファイナンシャルプランナーの北村庄吾氏だ。高齢社員にすれば、現役時代と能力は変わっていないし、若手よりいい仕事ができる自信がある。それなのにキャリアを活かせる満足な仕事は与えられず、同じ時間働いても給料は安い。それでプライドが耐えられずに辞めていく人が少なくないのが雇用延長の現実だ。

「経営者から見れば、国の政策で仕方なく65歳まで雇用延長させられている。それがコロナで経営環境が厳しいなか、来年からは70歳まで努力義務になる。企業は必要なスキルのある人材は残ってほしいが、多くの“お荷物”の高齢社員は追い出したいのが本音です」（北村氏）

　これから雇用延長はますます居心地が悪くなる。

以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20201028_1608477.html

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