三度、コロナが日本で猛威を振るっている。11月18日には初めて一日の全国の新規感染者が2000人を突破。翌19日には東京の感染者が500人の大台を超え、小池都知事は緊急会見を開いて感染状況の警戒レベルを最上級に引き上げた。その1週間前にはコロナ対応を担う西村康稔経済再生相が「（感染者が急増する）ステージ3には至っていない」との見解を示していたが、今や東京は「人口10万人あたりの新規感染者数15人以上」や「病床ひっ迫具合」などの6つの指標のうち、5つでステージ3の条件を満たしてしまっている。重症者数が第2波のピークを超えていることを考えても、“第3波”の脅威は明らかだ。

　なぜ、日本は再び感染拡大を許してしまったのか？医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏は次のように話す。

「無症状者の発見・隔離をおろそかにしたことと、気温の低下が最大の原因でしょう。ボストン大学は、飲食店員の20％がコロナに感染し、その大半が無症状だったと報告しています。イギリスの著名な医学誌『ランセット』は『第1波で検査対象を有症状者に絞った英国政府に問題があった』と論じています。無症状の感染者を見つけ出し、隔離することが感染拡大を抑制する一つの策であるという認識がすでに世界に浸透しているのです。ところが、日本は何もしなかった。それどころか、民間や自治体の足を引っ張った。8月に世田谷区が区内の高齢者施設職員2万人超の一斉検査を実施しようとしたのに、厚労省はストップをかけたのです。政府のコロナ対策分科会の会長を務める尾身茂氏は11月9日になって、踏み込んだクラスター対策など5つの緊急提言を発表しましたが、完全に遅きに失しました。10月末に札幌・すすきのでクラスターが発生してすぐに、夜の街全体という“面”の検査を実施していれば、感染拡大を抑制できたのは間違いありません。秋以降、気温が下がって感染拡大リスクが高まることは以前から指摘されていたのだから、クラスターが発生して3週間近くも放置した政府の責任は重い」

　一部では「GoToキャンペーンが原因」と指摘する声も上がっているが、その可能性は低い。民間シンクタンクの関係者が話す。

「GoToトラベルの利用者は10月末時点で約4000万人にのぼりますが、そのなかで新型コロナに感染したのは150人程度。同キャンペーンに登録している宿泊施設の従業員を含めても300人程度です。原因とするにはあまりにも感染率が低すぎる」

　だが、さらに感染が広まれば、尾身氏が会見で語ったように「GoTo停止」は避けられない。そのときのダメージは計り知れないという。

「試算では同キャンペーンを半年間行ったことによる旅行分野の市場拡大は2.1兆円規模。仮に前倒して11月いっぱいでキャンペーン期間を終えたら1兆円程度の市場収縮を招き、そこから波及する負の経済効果は一層大きくなる。万が一、緊急事態宣言を再発動するようなことがあれば、さらに1か月で6兆円のGDPが失われ、30万人以上の失業者が発生するでしょう。7〜9月期GDPは過去最悪だった4〜6月期（年率換算28.1％減）の反動で大きく回復したように見えますが、米国の7〜9月期が33％増、欧州が61％増となったことと比較すれば、日本の回復の遅れは明らか。昨年10月の消費増税以降ずっとマイナス成長を続けてきたので、今の日本は世界で最も景気が低迷している国とも言えます」（同）

　緊急事態制限が発出されようとされまいと、第3波で一段の景気低迷は必至。企業の大量倒産は避けられない状況だ。

「コロナ倒産は10月に単月最多記録を更新。あまり表に出ない負債総額1000万円未満の倒産件数は年間で過去最多を大幅に更新するのは必至です。コロナ禍を乗り切るために借り入れを増やしたのに業績が一向に回復しない、という事業者が大半だからです。年末は総じて資金需要が高まる傾向にありますが、多くの企業が過剰債務を抱えているため、追加融資を受けられない状況。年末年始に資金ショートを起こす企業が急増するのは必至です」（友田信男・東京商工リサーチ情報本部長）

続く

以下ソース
https://nikkan-spa.jp/1715293

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