菅義偉首相が8日の『報道ステーション』（テレビ朝日系）にスタジオ出演した。同日から関東1都3県に発出された緊急事態宣言について大晦日に東京都の新規感染者数が1300人となり「気温も下がり、感染経路が6割も不明。先行きが不透明になった」などと語ったが、やはり気になるのはいまだに水際対策が不十分な点だろう。

　政府は現在、中国や韓国など11の国・地域からのビジネス往来について緊急事態宣言中は全面的に一時停止する検討に入ったが、いざ始まってみれば直前に回避。これには身内の自民党内からも「即時停止を！」との声が噴出している。

　この点について菅首相は「国と国との関係で。安全なところでやっている。イギリスは新型コロナウイルスの変異種が市中で一例でも発生したらそこの国は即時停止します。経済活動が続いていますからね」と説明したが、全国紙経済部デスクは「理由は別のところにある」と裏事情を次のように明かす。

「自民党の一部重鎮が中国、韓国との結びつきが強いため特例としてビジネス往来停止が回避された、なんて見方もあるようですが実情は少し違う。菅首相も番組内で話していたが、経済活動を止めると大変なことになるからです。これは飲食店レベルではなく、例えばエネルギー関係などがそれにあたる。電力で考えると東日本大震災以降、原発政策が暗礁に乗り上げてしまい、現在の主な発電は火力。ところがそのエネルギーとなる石炭は輸入に頼らざるを得ないのです。その調達を海外からするにしても、往来が止まれば一切できなくなる。今年は厳冬傾向があり、太平洋側平野部でも朝の気温がマイナスになるなどしているため、電力需要が上昇している。代替エネルギーに切り替えればその分、電力料金に跳ね返ってきますが、コロナ禍でただでさえ生活苦なのにそんなことをしたら、電力会社が強く責められる。そうならないよう、裏で政府に働きかけたというロジックです」

　要は菅首相が経済界の猛プレッシャーに負けてしまったようにも見えるが、どちらにせよ未知の経験における決断はかなり難しいようだ。

以下ソース
https://www.cyzo.com/2021/01/post_265352_entry.html

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