やはり東京五輪は中止が決まっているのか。大会組織委員会の森喜朗会長（83）が代表理事を務める一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」が昨年12月末で活動を終了していたことが分かった。公式ＨＰには〈2020年12月末をもちまして活動を終えました〉と記されている。

　財団は、アジアで初めて国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員を務めた嘉納氏の名前を冠し、2009年に設立された。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と同じ東京・新宿区のビルに入居している。森会長をトップに山下泰裕ＪＯＣ会長や遠藤利明・元五輪相ら“お歴々”が理事に名を連ねる。五輪関連の講座など、啓発活動を行うと同時に「２０年大会の招致活動にも関わった」（大会関係者）といわれている。

　招致活動を巡っては、疑惑も浮上。英ロイター通信は昨年３月、東京五輪招致時、招致委員会から財団に約１億4500万円の使途不明金が支払われていたと報じている。昨年11月、ＩＯＣのバッハ会長が来日した際、森会長は会見でこの疑惑について追及され、「財務に直接関与していないから分からない」と苦々しい表情で答えていた。

　突然の活動終了は「疑惑隠しじゃないか」（前出の大会関係者）との声が上がる。半年後に大会本番を控えたこれからが財団としての“書き入れ時”のはずだからだ。

　なぜ、活動を終了してしまったのか。日刊ゲンダイが複数回、電話で問い合わせると、コールは鳴るもののつながることはなかった。留守電にメッセージも残したが返答もなかった。法人登記を見る限り、閉鎖したわけでもなさそうだ。

　一方で、今回の一件は五輪中止を前提にした動きではないかとの声も上がる。東京五輪に関する著書がある作家の本間龍氏はこう言う。

「新型コロナ蔓延の影響で、国内外では東京大会への不信感が高まっています。財団は、今こそ国民に対し理解を呼び掛けるタイミングです。そんな大事な時期に職務を放り投げてしまうのは、明らかに不自然でしょう。しかも、幹部からは何の説明もない。『中止』を見越した上での動きとみられても仕方ありません」

　28日、ＩＯＣのバッハ会長との電話会談後に取材に応じた森会長。大会開催の前提である「安心・安全」の基準について問われ、「基準があるかといえば、ないですよ」と断言。それでどうやって開催するというのか。本音では「もう中止かな」と思っているのかもしれない。

以下ソース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/sports/284538

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