2月2日、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発令していた緊急事態宣言の延長を決めた。栃木県を除く10都府県は3月7日まで、1カ月延びることになる。

そもそも政府が年明けに緊急事態宣言を再発令した理由は、主に2つある。感染者が急増してきたことと、医療崩壊するのではないかとの危機感からだ。

ドラマ『全裸監督』のモデルとなった村西とおる監督は、「宣言を出す必要はなかった」と言い切る。

「例えば、感染者や犠牲者が、日本の100倍以上の国なら仕方ないですよ。でも、日本はどうですか。まだまだ少ないのだから、日本に生まれてよかったねと、感謝しなければならないのです。10代の死者はいない。気をつけるべきは30代以上で基礎疾患のある人、60代以上のおじさま、おばさまだけ。死なない病気は怖くないの。前回の宣言だってどんな効果があったのか検証されていない。インフルエンザのときは宣言も自粛要請もなかったでしょ」

日本の新型コロナの累計感染者数は37万人超、死者数は5000人超となった（1月27日現在）。冬になって感染者が急増しているのは事実だが、それは全世界的な傾向だ。そして、感染者が増えてきたとはいえ、村西監督が指摘するように、日本におけるコロナ死者は、いまだ欧米に比べて圧倒的に少ない。

人口100万人あたりの死者数（札幌医大フロンティア研ゲノム医科学調べ、1月27日現在）は、イギリス1503人、アメリカ1296人、イタリア1437人、フランス1142人、ドイツ650人、ブラジル1035人、メキシコ1191人、日本42人、韓国27人となっている。イギリスやイタリアは日本の35倍超の致死率だ。

精神科医の和田秀樹氏も宣言再発令は疑問だという。

「例年のインフルエンザの感染者数や死亡者数は、現状のコロナのそれと規模感が近い。また、インフル関連死は例年1万人、通常の肺炎死も毎年約10万人となっている。緊急事態宣言の再発令は、思考のフレームワークが感染者数を重視しているからです。例えば、シンガポールの場合、感染者数は多いけど死者数がすごく少ない。PCR検査を増やせば患者数は多くなるし、今は唾液を送れば診断してくれる医療機関が増えてきた。感染者数の枠組みで物事を考えることをやめ、重症者や死者数をベースに考えるべきです」

さらに和田医師は、緊急事態宣言がもたらす多くのマイナス面を強調する。

「高齢者は外出が減って足腰が弱くなるし、認知機能が落ちる人がたくさんいる。人としゃべることが減り、うつ病は悪化する。脳内で働く神経伝達物質の一つ、セロトニンが減るからです。セロトニンは感情や気分のコントロール、精神の安定に深く関わっている。セロトニン不足になると、心のバランスを保つことが難しくなり、ストレス障害、睡眠障害などの原因になる。そして、生活苦による自殺者も増えている。自粛に伴う副作用の話をせず、『亡くなった人は気の毒』で済ませている。例えば、ワクチンを打って万が一亡くなれば、それなりの補償が受けられるけど、自粛の副作用で亡くなっても何の補償もない」

緊急事態宣言は、特定の業種に大きな悪影響を与えることも特徴だ。

それは、サービス業である。『新型コロナ―専門家を問い質す』（光文社／共著：小林よしのり）の著作がある作家の泉美木蘭氏はこう話す。

「宣言は飲食店が自粛のターゲットになっており、失業、廃業、倒産してくれと死刑宣告しているようなものです。しかし、NHKの報道番組によれば、東京都の感染経路は『分からない（不明）』が7割。家庭内感染と院内感染が残り3割のほとんどで、飲食店はわずかでした」

新型コロナの犠牲者は病気にかかって亡くなる人だけではない。緊急事態宣言や一連の自粛要請によって失業した人、残業代が減って生活が苦しくなった人、親の収入が減って学業を断念した若者、就職できない大学生などさまざまだ。感染はしなくても、彼ら、彼女らもまた確実に新型コロナの被害者である。そして、最悪の被害者は生活苦による自殺者とその家族だ。

続く

以下ソース
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/10629

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