地方議会が衰退している。投票率の低下に加え、地方議員へのなり手不足が深刻で、無投票当選者が増加、加えて、議会は高齢化が顕著だ。特に、町村議会では議員報酬が低いため兼業議員が多く、その上、議員年数も長期にわたり、“新陳代謝”が進まない状況になっている。

　統一地方選挙における投票率は、1951年に都道府県議選で82.99％、指定市議選72.92％、市議選90.56％、特別区（東京23区）議選75.3％、町村議選95.92％だったが、2019年には都道府県議会議員選挙で 44.0％、指定都市議会議員選挙 43.3％、市区議会議員選挙45.1％、町村議会議員選挙 59.7％まで低下し、いずれも過去最低を更新した。

　政治に対する無関心は国政だけではなく、居住地の地方自治体の議会にまで進んでいる。こうした状況は地方議員のなり手不足を通じて、選挙における無投票当選の増加や定数割れにも現れている。特に、小規模市町村では深刻な状況だ。

　統一地方選の改選定数に占める無投票当選者数は、特に都道府県議会議員選挙と町村議会議員選挙で増加傾向が顕著だ。都道府県議選挙では1955年に2.8％だった無投票当選者数の比率は2019年には10倍以上の26.9％にまで上昇、また、町村議選も2019年は23.3％といずれも過去最高となった。これは5人に1人以上の無投票の議員が生まれているということだ。

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　2019年の都道府県議会議員選挙では無投票となった選挙区が37.2％もあり、約4割の選挙区で無投票により議員が生まれている。

　地方議会議員の高齢化も進んでいる。全国町村議会議長会の2020年7月1日現在の調査では、議員のうち「60歳以上70歳未満」が43.1％、次いで「70歳以上80際未満」の31.3％と全体の７割以上が60歳以上となっており、平均年齢は64.4歳だ。ちなみに、国会議員の平均年齢は衆参両院とも50歳代だ。

　地方議員のなり手不足の要因は、確かに地方における人口減少や高齢化の進展、若者の地方離れということもあるが、議員報酬の低さも要因の一つだ。

　都道府県議会議員の平均月収81万4417円に対して、市会議員では40万6819円、町村議会議員だと21万5026円となっている。町村議会では議員の月額報酬が15万円台というところもある。

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　ちなみに、国会議員の月給（歳費）は月額129万4000円、年収は1552万8000円だ。これに期末手当約635万円が加わり、年間の基本報酬は約2187万円となる。さらに、政務活動費と言われる文書通信交通費や立法事務費などの諸々の経費を含めると、1年間に国会議員の懐に入るのは、8000万円近くなる。

　地方議会で政務活動費を交付している地方公共団体は、2019年12月時点で47都道府県のすべて、718市区（88.1％）、189 町村（20.3％）となっているが、その額は国会議員と比べればはるかに少ない。

　このように、議員報酬だけでは生計が立てられないほど低水準のため、町村議会議員の27.0％が農業従事者であり、議員専業は23.5％に過ぎない。もちろん、住民が少なく、経済規模が小さく、自治体予算が少ないため、多くの議員報酬を支払うのは難しいのも事実だ。しかし、これでは、若い世代が地方議員になり、地域に貢献しようという意欲を削ぐ原因にもなりかねない。

　また、地方自治体議会、特に町村議会への政党による支援体制も大きく違う。2019年末の都道府県議会、市議会、町村議会の政党勢力を比べると、その違いは明らかだ。

続く

以下ソース
https://www.cyzo.com/2021/03/post_271620_entry.html

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