0001逢いみての… ★
2021/03/19(金) 23:36:32.12ID:CAP_USER◇
「（政府は）甘いですし、このままでは日本が『抜かりある国だ』と思われてしまう。中国に対しては、情報漏洩（ろうえい）の恐れがあるとして、これまで以上に厳格に対応しなければならない」
山尾氏は、こう危機感を募らせた。
注目の国会質問のきっかけは、山尾氏も参加する日本や米国、英国、オーストラリアなどの国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（ＩＰＡＣ）」に、「中国共産党員のリスト」という膨大なデータが持ち込まれたことだ。
英国やオーストラリアの一部メディアは昨年時点で、リストに名前があった人物が、各国の在外公館や民間企業に雇用されている疑惑を報じた。
現在、中国にある日本の在外公館（大使館１、総領事館６、領事事務所１）で採用されている現地職員は２８２人いる。
山尾氏は外務委員会で、「中国共産党員はいるのか」「中国で現地職員を採用する際のセキュリティークリアランス（適格性審査）の基準に『中国共産党員でないこと』は入っているのか？」などと聞いた。
外務省の石川浩司官房長は「お答えは差し控える」「採用基準を明らかにすることは、わが国の活動の一端を明らかにする恐れがある」としたうえで、「情報防護含め秘密保全体制の点検、および徹底に万全を期している」と答弁した。
茂木敏充外相は「（映画の）『００７』に出て来るソ連では、お掃除をしている女性の人が（共産党の序列が）一番偉かったりした。いろんな形がある。そういったものはチェックをしていく」と語った。
日本のセキュリティーは大丈夫なのか？
山尾氏は「基本的に習近平思想をたたき込んで行動実践させている共産党員は入れるべきではない。（答弁を聞く限り、党員資格を）チェックしていないという印象も持った。茂木外相はスパイ映画を例に出して（答弁して）いたが、事は映画の話ではない。党員が入れば相当のリスクが生じる。政府は緊張感を持つべきだ」と指摘した。
１６日に都内で開催された日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）では、共同発表で中国を名指しして、沖縄県・尖閣諸島や、台湾、南シナ海での覇権拡大、香港やウイグルでの人権弾圧について批判した。
山尾氏は「中国については現在、覇権主義の台頭を抑えることができるかの瀬戸際にある。対中政策を変換する時期に来ており、これまでの外交政策である『対話と協力』に加えて、『行動』で示さなければならない」と語った。
以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210319/pol2103190006-n1.html
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