2021年2月、右翼の人々から人気を集めるSNSの「Gab」に、過激なキリスト教集団がPornHub幹部の実名を挙げて「死刑にならなければメンバーがこの人物を処刑する」と画像付きで投稿しました。近年では極右の過激派が「人身売買の防止」を掲げて性産業を攻撃する動きがオンライン上で活発になっているとのことで、そんなアメリカにおける性産業差別の実態について海外メディアのMotherboardが報じています。

GabにPornHub幹部の殺害をほのめかす投稿をした過激なネオナチのキリスト教集団は、PornHubの親会社であるMindGeekを「カルテル」と呼び、MindGeekの所在地であるカナダがPornHub幹部を裁判にかけて死刑を宣告しなかった場合、メンバー自らが処刑すると主張しています。投稿の中では、違法な性的人身売買だけでなく合法な商業的風俗産業の廃止も訴える非営利団体・Exodus Cryが展開する、PornHubの閉鎖を求める活動「#Traffickinghub」のハッシュタグが使われていたとのこと。

また、同じグループは、防弾チョッキを着てショットガンを持つ男性がMindGeekのオフィスにいる合成写真に、「SHUT IT DOWN!(閉鎖しろ！)」という言葉を重ねた画像も投稿していました。この画像のキャプションには、Exodus Cryをたたえるキャプションも含まれていました。実際にExodus CryはPornHubを完全に閉鎖することを求めており、2020年10月のブログ投稿で、MindGeek幹部の身元を公開して裁判にかけることを呼びかけていたことから、今回の過激派集団による投稿内容との類似性が見られます。

他の過激派集団もExodus Cryが販売するTシャツを着た画像を投稿しており、中には「性産業に従事するセックスワーカーやトランスジェンダーの権利撤廃」を訴える投稿もあったとのこと。これらの過激派集団はExodus Cryの思想に共鳴し、「全てのセックスワークは人身売買と関連しており、ポルノ業界を根絶し、性的なサービスを提供するマッサージ店は犯罪行為の巣窟だ」と主張しています。一方でMotherboardがExodus Cryにコメントを求めたところ、Exodus CryはPornHubに対する直接的な暴力を呼びかけたことはなく、暴力を扇動するこれらの投稿を非難したそうです。

Exodus Cryは主に政治やソーシャルメディアの力を利用してPornHubの閉鎖を試みていますが、類似する表現やExodus Cryの名称が実力行使による問題解決を望む人々にも利用されています。PornHubの広報担当者は「横行する反ポルノの表現は、従業員に対する殺害予告やさらしの事例を劇的に増加させました」と述べ、プラットフォームを利用して生計を立てている多くの人々にも悪影響を及ぼしているとコメント。また、性産業の擁護団体・Adult Industry Laborers & Artists Associationの創設者であるMary Moody氏は、過激派からの暴力的なメッセージがセックスワーカーを脅かしていると非難しました。

Motherboardによると、アメリカだけでも何百もの人身売買防止組織が活動しているとのことですが、その多くは性産業自体を犯罪行為と見なすモデルを推進しています。セックスワーカーの擁護団体やアムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際的な人権団体は、このモデルは性産業をなくすのではなく危険で目立たないものに変え、セックスワーカーへの危険や搾取が増加すると主張。セックスワーカーにとって必要なのは、性産業の完全な非犯罪化だと訴えています。

性的人身売買は確かに根絶されるべき問題ですが、人身売買防止組織はPornHubを含む合法的な性産業全体を人身売買による搾取と同一視する問題があります。本来であれば人身売買や性産業は繊細で複雑な問題ですが、人身売買防止組織は「性的奴隷制に反対している」という過激な表現に置き換えることで微妙な議論を避け、政治的支援や資金調達を得ているとのこと。

続く

以下ソース
https://gigazine.net/news/20210414-anti-pornhub-sex-worker/

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