国民民主党の玉木雄一郎代表（５１）は２３日、菅義偉首相（７２）が東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に緊急事態宣言の発令を決定したことを受け、独自の「緊急追加５対策」を発表した。

　新型コロナ禍は変異株の広がりによる第４波の様相を呈している。一方で同党が危惧するのは、緊急事態宣言による経済的影響。たび重なる営業自粛により「資金繰りに困窮する事業者や生活者が急増する」と予想している。

　そこで同党が政府に対して示したのが以下の５策だ。

①中小企業に対して、家賃や光熱水費など固定費の最大９割、最高月２億円を給付する１０兆円の減収補填

②現役世代１人あたり１０万円、低所得者にはさらに１人あたり１０万円上乗せの２０万円を給付する１０兆円の現金給付

③消費税率を１年間限定で１０％から５％に引き下げる１０兆円の家計減税

④納税猶予の延長と今年度納税分の新たな猶予、税および社会保険料の減免を検討

⑤５月以降も営業自粛、活動自粛が課される事業者を中心に、雇用調整助成金、総合支援資金貸付を延長

　玉木代表は３０兆円規模の〝５策〟を実施するため、令和３年度第１次補正予算案の編成に着手することを提案した。また令和２年度の３次にわたる補正予算、令和３年度当初予算に盛り込まれたコロナ対策予算の執行が遅れているとも指摘。「それらの速やかな執行も急務であることを政府に強く求める」とした。

以下ソース
https://www.tokyo-sports.co.jp/social/politics/3069188/

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