１９都道府県に発令されていた新型コロナウイルス緊急事態宣言と８県に適用されていた蔓延（まんえん）防止等重点措置が解除された。菅義偉首相は９月２８日の衆院議院運営委員会で全面解除を表明したが、自身の自民党総裁任期までに、やり残した仕事をやったので、スッキリした様子だった。

　菅政権の１年の実績についてまとめてみよう。時系列でみると、不妊治療の保険適用（２０２０年９月）、学術会議任用拒否（２０年１０月）、日米豪印の枠組み「クアッド」の推進（２０年１０月に東京で外相会談、２１年９月にワシントンで首脳会談）、カーボンニュートラル宣言（２０年１０月）、携帯電話料金の値下げ（２１年２〜３月）、日米首脳会談で台湾明記（２１年４月）、ワクチンの供給（２１年４月にファイザー社と直談判、接種の超法規的措置など）、「従軍慰安婦」という不適切表現に関する閣議決定（２１年４月）、重要土地利用規制法成立（２１年６月）、東京五輪、パラリンピック（２１年７〜９月）、デジタル庁の設置（２１年９月）、米国の福島産輸入規制の撤廃（２１年９月）などだ。

　こう並べてみると、菅政権は実務能力が高く、やはり「仕事師内閣」だった。菅首相が新たにイニシアチブを取ったのは携帯電話料金の値下げくらいで、残りは以前の政権からの懸案・宿題案件ばかりだ。デジタル庁の設置も、筆者が２０年前の役人時代に、全ての行政手続きをオンライン化する目標があったくらいだから、２０年越しの積み残し案件といってもいい。

　要するに、菅首相は、国家観を語りながら大きな方向性を論じる理念型政治家ではなく、歴代政権がやれなかった案件を地道にこなす実務的政治家だったのだ。

　菅首相には、確たる国家観がないなどと批判され、外交での対中姿勢を疑問視された。親中とされる二階俊博幹事長がいるからで、そのために国会での対中非難決議ができなかったともいわれる。しかし、国会の決議は、政府の責任ではない。政府としては、日米首脳会談での共同声明に「台湾海峡の平和と安定」を明記したのは国会決議より大きな意味があった。国会決議には政府に対する拘束力はないが、共同声明は政府そのものの方針を示しているからだ。

　しかも、安倍政権でも二階幹事長のクビは切れなかったが、菅首相は二階氏と差し違えた形となった。

　外交姿勢は、韓国に対しても厳しかった。２１年６月に英コーンウォールで開催された先進７カ国（Ｇ７）首脳会議や７月の東京五輪をとらえて、韓国政府は日韓首脳会談をやりたかったが、菅首相は「国と国との約束が守られない状況で、首脳会談をする環境にはない」と言い切り、誘いに乗らなかった。

　次の政権は、新型コロナを含む国内問題については菅政権が「大掃除」をしてくれたので楽だろう。政権の大きな目標を達成するために政治資源を残務処理に充てないですむ。

　一方、外交では、中国と韓国とどのように向き合うか、なかなか難しいかじ取りが求められるだろう。

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211002/pol2110020003-n1.html

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