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　岸田文雄首相は１４日午後、衆院を解散する。４年ぶりの「政権選択選挙」（１９日公示−３１日投開票）は、新型コロナウイルス対策や、日本経済を復活させる経済政策、少子高齢化に対応する社会保障政策、中国共産党政権の軍事的覇権拡大に対峙（たいじ）する外交・安全保障政策などが問われる。与野党の選挙公約が出そろうなか、各党の獲得議席はどうなりそうか。選挙分析に定評のある選挙プランナーの松田馨氏が現時点の情勢を分析したところ、自民党は議席を減らすが単独過半数（２３３議席）を何とか維持し、立憲民主党と共産党は共闘路線で議席を伸ばしそうだ。

　「大変厳粛な気持ちで、今日を迎えた。これまで新しい内閣が何をするかを説明してきた。これからも、われわれが何を目指していくかをしっかりと訴えていきたい。気持ちは充実している」

　岸田首相は１４日朝、官邸で記者団にこう語った。自民党は、成長と分配の好循環による「新しい資本主義」や「経済安全保障」を訴えている。

　一方、立憲民主党の枝野幸男代表は１３日の記者会見で、「１億総中流社会の復活」を掲げ、「ぶれ続ける岸田氏を選ぶか、（主張が）一貫している枝野を選ぶか」と対決姿勢をあらわにした。

　衆院選は、全国の小選挙区２８９議席、比例代表１７６議席の計４６５議席を争う。

　松田氏は、最新の世論調査や各選挙区の最新情勢、過去の選挙データなどを踏まえ、１４日時点の獲得議席を予測した。

　岸田首相は総裁選直後の記者会見（９月２９日）で、勝敗ラインを「与党で過半数（２３３議席）」と答えていたが、今回の予測では自民党で「２４４議席」となった。

　松田氏は「ワクチン接種が進み、新型コロナウイルスの感染者数が激減したことで政府のコロナ対策への評価が上昇した。岸田政権に代わったことで、内閣への不支持率も減少した。最近の世論は、経済対策への関心が高まっている。岸田政権の『分厚い中間層』向けの経済対策は野党と差がなく、『それならば比例投票先は自民党を選ぼう』という傾向が強まりそうだ。北海道や愛知など旧民主党が強いエリアでは苦戦するが、単独過半数はクリアする」と分析した。

　菅義偉政権末期、松田氏は「自民党は７２〜７３議席減」と分析していただけに、大きく回復した。

　山口那津男代表の公明党は、マニフェスト「日本再生へ新たな挑戦」を掲げ、「９つの小選挙区での全勝と、比例代表での８００万票獲得」を目指す。全国で緊急事態宣言が解除され、対面での選挙活動も行えることから、予測は「２９議席」。

　この分析通りなら、自公与党は２７３議席となり、衆院の全常任委員会で委員長ポストを独占し、全委員会で過半数の委員を確保し、安定した国会運営が可能となる「絶対安定多数（２６１議席）」を上回る。

　これに対し、立憲民主党と共産党、社民党、れいわ新選組の左派野党は候補者の一本化を進め、与党と「１対１の構図」に持ち込む作戦だ。

　立憲民主党の枝野氏は９月末、共産党の志位和夫委員長と会談し、立憲民主党が政権を獲得した場合、共産党から「限定的な閣外からの協力」を得ることで合意した。共産党は１３日、競合する約７０選挙区のうち２２選挙区で候補者を取り下げる方針を発表した。

　松田氏は「こうした共闘路線に、支持団体である連合の足が止まるとの見方もあるが、小選挙区では効果が大きい」として、立憲民主党は「１２８議席」、共産党は「１７議席」と予測した。

　玉木雄一郎代表の国民民主党は「積極財政への転換」などを訴え、２５人程度を擁立する予定だ。現実的な保守中道路線で、共産党とは距離を置きながら、立憲民主党とのすみ分けを図るが、「１０議席」との分析だ。

　松井一郎代表（大阪市長）率いる日本維新の会は「真の改革政党」を掲げ、第３極を目指して９０人前後を擁立する。松田氏は「７月時点の予測では『現有の３倍以上獲得し、大躍進する』とみていたが、自民党の復調でもう一歩伸びない」として、「２７議席」と見る。

続く

以下ソース
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/211014/pol2110140002-n1.html

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