0001逢いみての… ★
2022/05/10(火) 22:58:13.56ID:CAP_USER大型連休前の政界は自公が“参院選向け”の緊急経済対策で補正予算を編成するかどうかをめぐって激しく衝突した。公明党の山口那津男・代表は、「経済対策を決めたら財源として補正予算も指示しないと間に合わない。対応を誤れば政治の責任にもなりかねない」と強く要求。自民党は「財源は予備費でまかなえる」と反対したが、党首会談で岸田文雄・首相が折れ、今通常国会で異例の補正予算を組む方針が決まった。参院選前に経済対策で支持者に成果を示したい公明党の完勝だった。
その背後にあるのが創価学会の集票力だ。公称信者数約827万世帯を誇る創価学会は日本の10大新宗教の中で、依然として最大の政治力を持つ。その集票力は「800万票」と言われたが、選挙のたびに得票を減らし、前回参院選（2019年）では約654万票（比例代表）に落ち込むなど長期低落下傾向にあった。それが昨年の衆院選で「711万票」（比例代表）を獲得し、健在ぶりを見せつけた。政治ジャーナリストの野上忠興氏が指摘する。
「創価学会は衆院の小選挙区あたり大体2万〜3万票の集票力を持ち、自民党議員の当選を支えている。仮に、学会票が全部野党候補に流れた場合、自民党議員は100人規模で落選する計算になる。いまや自民党は学会票がなければ政権維持できないし、岸田首相も参院選に勝って首相の座を守るためには言うことを聞かざるを得ない。公明党・創価学会の存在感、政治的発言力は明らかに以前より増している」
昨年の総選挙では自民党の甘利明・前幹事長が小選挙区で敗北、石原伸晃・元幹事長が落選し、「学会票が離れたのが敗北の決め手になった」（野上氏）と分析されている。有力議員でさえ創価学会票に命運を握られていることが分かる。
ライバルの教団も動き出した。加盟教団の公称信者数を合わせると約1200万人の「新日本宗教団体連合会」（新宗連）は「反創価学会」を旗印に結束し、2009年の総選挙では当時の民主党を支持して政権交代の原動力になったが、その後、自民党が政権奪回すると結束力を失っている。
その新宗連に新たな動きが起きている。宗教雑誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が語る。
「多くの教団が加盟する新宗連はアンチ創価学会の他に統一した政治理念があるわけではない。保守色が強い教団も多い。しかし、新宗連の中心的存在である立正佼成会の庭野光祥氏（次期会長）は核廃絶や環境問題に関心が高く、政治的にはリベラル派で立憲民主党支持に傾斜している。新宗連内部の保守派には不満もあり、保守派の代表格ともいえる崇教眞光は下村博文・元文科相との情報交換などを通じて自民党との人脈を強化しようとしているように見える」
崇教眞光は「情報交換は致しておりません。年に数回、下村代議士の事務所からニュースレター（国政報告）は届いております」と答えた。
一方、新宗教団体きっての“タカ派”とされ、新宗連を脱退している「生長の家」では逆に3代目総裁の谷口雅宣氏が安倍政権の安保法制に反対を唱え、自公政権不支持を表明（2016年）した。“リベラル派”に舵を切った立正佼成会と生長の家が接近しているとの見方もある。新宗教界が保守とリベラルに大きく分かれつつあるのかもしれない。
「立正佼成会のリベラルへの傾斜も、新宗連内部の保守系教団の自民シフトも、新宗連を通じた従来の政治参画システムが機能しなくなり、新しく政治に食い込んでいくスキームを探る動きだと考えられます」（小川氏）
創価学会だけに政治力を独占させまいということか。
以下ソース
https://www.news-postseven.com/archives/20220510_1752780.html
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