アメリカのバイデン大統領が訪日していた5月24日、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国で構成される「QUAD（クアッド）」の首脳会談が東京で開催された。

しかし、華やかな舞台の裏で一触即発の事態が起きていた。中国のH6爆撃機2機と同機種とみられる2機の4機と、ロシアのTU95爆撃機2機の計6機が、日本海と東シナ海、太平洋までの長距離を共同飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）する事態となったのだ。

クアッドという枠組みの本質が「中国包囲網」だけに、中国が日本を威嚇するのは分かるが、これにロシアが加わったことが衝撃的だった。翌25日には北朝鮮が、中国とロシアに歩調を合わせるかのように、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を発射している。

「バイデン氏はプーチン氏に『長期的な代償を払わせる』と警告しており、もし中国が台湾に侵攻した際には『軍事的に関与する』とも発言している。北朝鮮はバイデン氏が帰国した直後、まるで追い打ちをかけるようにICBMを発射したが、これは中国とロシアを〝援護射撃〟したことに他ならない」（外交筋）

中国とロシア、北朝鮮を図らずも接近させたのが、2月24日に勃発したウクライナ戦争だ。ロシアの侵攻は当初の思惑通り進まず、西側諸国の制裁により国内経済も追い込まれつつある。

プーチン大統領自身についても、たびたび健康不安説や重病説が流れ、退陣の噂も絶えない。ロシアのスパイ組織、連邦保安局（FSB）の諜報員の話として、がん宣告を受けたプーチン氏が「余命3年」との報道もあった。

ウクライナの裁判所により、ロシア軍兵士の戦争犯罪も裁かれ始め、やがては最高司令官であるプーチン氏も訴追される可能性が高い。その場合、ロシア国外に出られなくなるなど、政治家としての立場も厳しくなっている。

プーチン氏の愛人とされる元新体操選手、アリーナ・カバエワ氏は、イギリス内の資産を凍結され、同国への渡航を禁止されるなどの制裁も受けた。

こうした危機説について、プーチン政権の崩壊を願う「希望的観測」が反映されているとの見方もあるが、クレムリン（大統領府）の内外で不穏な空気が流れているのは事実のようだ。

そんなロシアに救いの手を差し伸べたのが中国だ。ウクライナ侵攻開始の直後、2月25日に開かれた国連安全保障理事会で、ロシア軍の即時撤退を求めた非難決議案の採決を中国は棄権。また3月2日の国連総会緊急特別会合においても、同様の採決を棄権している。

欧州連合（EU）は6月4日、ロシア産原油の輸入禁止措置を発動し、年末までに約9割が禁輸となる。これによって、本来ならロシア経済は大打撃を受けることになるが、余った分は中国が吸収しようとしている。原油や天然ガスなどのエネルギー資源、そして小麦などの穀物は、中国にとってのどから手が出るほど魅力的だ。

「日本がサハリンの原油や天然ガスの権益を手放せないのも、中国に奪い取られることが目に見えているからです」（前出・外交筋）

続く

以下ソース
https://weekly-jitsuwa.jp/archives/66205

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